私の一般質問の題名「友永議長と圧力団体ＫＣＰによる言論弾圧に勝利！」を、問題として、削除すると友永が議長が言い出す。
個別団体のことを書くなとの意味のようだが、直近だけでも3議会連続で南町、生活保護担当課への同行議員　共産13回、公明10回、祭礼町会の悪行を糺し、と具体名を書いているが、これまで言われたことはない。
今回、友長議長が言ってきたのは、自分の名前とKCPが出ていることであろう。

2026年3月議会
https://www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/162508.pdf
「南町町会の不明朗会計と、子ども会の市子連脱退について」、①南町では、決算が予算の約２倍、祭礼関係費は２．36倍の支出となる不明朗な会計処理が行われ、明るみに出て、脱退者も多数出ているが、市は放置し続けるのか？子ども会もＵＳＪに行くための約３８０万円を含めて祭礼団体に組み入れたが、子どもの意見表明権の侵害を市は見過ごすのか、
2025年12月議会
https://www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/159197.pdf
　「生活保護担当課への同行議員　共産13回、公明10回」、⑤浜２地区は子ども31・4％減少なのに町会費月額３２００円も徴収し、ゴーストタウン化でだんぢり曳行も市外協力をあてにする祭礼長会等の無責任さと罪を追及、
2025年9月議会https://www.city.kishiwada.lg.jp/uploaded/attachment/157056.pdf　
「祭礼町会の悪行を糺し、祭礼と地域のつながりを取り戻す」
①祭礼町会の会計は法律で公開が定められているが、非公開であり、告発相談中。市内一高い年１万８千円の町会費負担で、浜校区は10年間で16・7％の人口減少。祭礼は身の丈に合ったものとして永年継続できるよう改善していく。　

　友永議長は「私はKCPと関係ない、誰が役員かも知らない」と言うが、「それなら100条委員会でも議員全員協議会でも開いて、役員を全員呼んで公開で問い質したらどうか」と言うが、返答なし。
　ここが、公開質問でバレては困るのではないかと疑念を持たれるところだとは、これまで何度も発言しているとおり。

　これまでも祭礼町会など、議会だよりに書いても、誰も何も言ってこない。
　友永議長が「私はKCPから言われている」と、また井舎議員が「私も議員から聞いている」と言うが、いずれも「誰が言っているのか？私が直接訊きに行く」と問い返すと無言で、「言えないということは、デマではないのか？」と突きつけたが、それでも返答はなかった。
　作り話は、検証されたくないわな。

　「議会だよりの題名は、質問の表題と同じでなければならないのではないか」と言い出す人もいたが、反甫未来幹事長が「10年前はもっと自由に書いていた」と説明。

　議事録から消していないのに、議会だよりだけ消せないと田中共産幹事長が言うと、友長議長は「KCPを議事録から消している」と言い出したので、「私も承諾していないし、取り消し勧告など手続きを無視して、勝手に消すな」と言うと、それ以上は言えず。
　本当に議事録から消していたり、理屈もなく、説明もできていないのに、言論統制を多数決で決めるならば、対抗手段をとると宣言。

　当初、松本公明、井舎無所属幹事長が言論統制に賛成していたが、4役である反甫議会運営委員長、西田委員長も「消さない」と、4役会議での主張と正反対に転じたことから、多数決でも消さないことに決定しました。

議会発言を議会だよりに要約しているだけなので、アヤを付けられることはない。

田中共産は、①中井共産市議から私へのパワハラを、市は「何の根拠もない誹謗中傷にあたる言動につきましては、その言葉の意味からして容認し得るものではありません」と問題視、について、「一部だけの切り取りで意味が変わってくる」などと物言いがついたが、後で私が自分の質問と、担当課の答弁原稿を田中議員に渡して、確認に手を貸してあげた。
　“キリトリ”で意味を変えているわけではないので、正々堂々と共産に検証をさせています。
これで共産が黙るしかなければ、「議会をええ加減に聞いていて（中井パワハラの前に共産党自体がパワハラを続け、謝罪しているとの日本共産党HPからの事例を説明しているので、中井ネタの質問だと充分予見できたはず）、アヤを付けるために、担当課などでなく、私から原稿を譲ってもらった」となりますね。

結果、編集委員会は、何らの問題もなく、終了しました。

自衛隊と米軍の間には、既に「指揮権密約」が定められており、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」ことになっています。

占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の2度、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官と口頭でその密約を結んでいる。

その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し、1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にしたのである。

［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る、WEB　RONZA - 阿智胡地亭の非日乗Ⅲ
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/3710069.html

ここが変だよ岸和田市議会

女性議員が7名に増えたのに、女性トイレは2個室しかなく、議長室のトイレを女性専用にと提案しましたが、そんなことすら7会派の幹事長会を経ないと決められませんでした。

写真は、私の提案で議会事務局が作ってくれた女性マーク。

議長室に隣接したこのトイレの存在自体を知らない2期目以降の議員もいる中、小便器と個室があるこのトイレを松本妙子（公明）議長や議会事務局の女性職員などを含めた女性専用にすれば、女性議員も議会が始まる寸前に別の階に行かなくても済むでしょとの意味でしたが、

私がインスタやFBにアップすると、「幹事長会議の了承を得てないので」と、この女性マーク自体がはがされてしまいました。

6月議会でも、女性議員がこのトイレを使う光景は見られ、誰もリスクのない、このようなことすら事後報告でなく事前の了承がいるなどおかしくないかと、更に提言しました。

以前、議員全体写真で、女性議員が後ろに行かされているのを見て、前列中央に女性議員が写るようにオッサン議員らを説得してきましたが、議会だよりでわかる写真だけでなく、議会に入らないとわからない、こんな不合理はまだ残っています。

これまで誰も言わなかった、こんな不合理を是正するためにも、私は議会を見ることが仕事だと自覚しています。

  維新首長の道路開発地上げ 藤原敏司（維新）熊取町長　https://www.youtube.com/watch?v=dMvHGEb5ROU

に端を発する疑惑について、お知らせしたところ、 「不信感そのもの」「あんた考えが足らん」 維新町長らが町議を“つるし上げ音声”入手 ハラスメント被害を党に申告
「週刊文春」編集部　source : 週刊文春 2023年6月29日号
2023/06/21 https://bunshun.jp/articles/-/63780

でも藤原パワハラが公開され、私も一部音声を公開したところである。

維新町長らが町議を“つるし上げ音声”「不信感そのものですわ」「あんた考えが足らんわ」などと強く離党を迫る音声データ　https://www.youtube.com/watch?v=iO3EkQj6H9Q

藤原敏司（維新）熊取町長らが田中豊一（維新）町議を“つるし上げ音声”　https://www.youtube.com/watch?v=FDK5oUf48UI この続報として、6月下旬、藤原熊取町長発の、パワハラ逆ギレお手紙ですが出回った。

この手紙は支部全員でなく、藤原擁護のお友達にだけ送る姑息を見せています。

臨時幹事会の後の送付、
役員会の承認を得ることなく、町長選に出ると、クーデターを起こした田中副支部長を迷惑犯として独断で決めつけ、
藤原賛同とみなしている会員だけを選別して送付しております。

このお手紙によって支部は、ますます不信と混乱を招いており、支部長自らが衆議院選挙を目前に支部の団結を撹乱したこととなります。

藤原町長は維新本部から謹慎して処分を待っている身であるにもかかわらず、悪あがきして、お友達の党員に手紙で自己の正当をアピールする形となっています。

私は「日本は戦後独立したことなどなく、現在も米保護領である」と公言している。

その根拠は、横田ラプコンのように首都制空権を他国軍に占領されていること、

六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが、二兎没後を含め、多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを離着陸前後のルートにしていること、

米軍人に日本民間人が殺されようとも、できるだけ公務内として日本の裁判権を放棄するように最高検が各地検に通達し、それが残っていること、

年次改革要望書のような米要望を丸呑みしてきた（民主党政権で途絶えはした）こと、

横田や嘉手納などから侵入する米軍、CIAなどのスパイは、日本のC.I.Qを通過することなく、パスポートも見せず、誰が入国したのか日本側は不明なまま、スパイ活動をはじめ、前述殺人行為を行っていることなどだ。

自衛隊も戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入ると 、「指揮権密約」されている。

阿智胡地亭の非日乗Ⅲ

［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る、WEB RONZA

2016年06月01日 

blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/3710069.html?fbclid=IwAR0hZ3Oym2qL4tXSb6i1tn3tkPAxexXBD7aP2FUhZV5A1yPibHv56V0sjaM

［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る  WEB RONZA

矢部宏治 書籍情報社代表　　

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016053100007.html

より抜粋要約する。

占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の2度、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官と口頭で、指揮権密約を結んでいる。
その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し、1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にした。

時代背景と基礎知識として、日米安保について触れる。

日米安保条約は朝鮮戦争(1950年6月開戦)で苦境に立たされた米軍が、日本に戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めだった。
米軍が最初に書いた日米安保条約の原案(1950年10月27日案)、つまりかれらの要求が100パーセント盛り込まれた戦争協力協定が、さまざまな条約や協定、密約の組み合わせによって、具現化がなされようとしている。

「第14条　日本軍」と題されたその原案は以下のとおり。
(1)「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」

憲法９条２項の例外規定を示しており、 朝鮮戦争の勃発によって、日本の軍事力を利用する必要を明記している。

(2)「(略)戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は(略)アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」

これによって1952年の吉田の指揮権密約を前提に保安隊が発足し、同じく1954年の指揮権密約を前提に自衛隊が発足することになった。

そのとき2度、吉田が口頭で米軍司令官と合意した内容は、本条文とほとんど同じものである。

つまり戦争をする必要があると米軍司令部が判断したときは、自衛隊はその指揮下に入って戦うということだ。

(3)「日本軍が創設された場合、(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」

本条文は憲法9条１項の例外規定を示しており、米軍の指揮権さえ認めれば、日本は軍隊をもつだけでなく、その軍隊が国外で戦争をすることも許されるとしている。
　(以上、同14条第3節から5節。〔 〕内は筆者の補足)。

（抜粋ここまで）

以下は、元の本文から読んでいただきたいが、問題は、これらの自衛隊の上位組織が世界最大のテロ国家アメリカの軍隊であるということだ。

2014年、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権」の解釈を安倍政権が「行使容認」に変更した閣議決定を行い、「戦争下請け法案」と称される、様々な戦争への協力法が成立してきたことでも、具現化されていると認識されよう。

私は自衛隊員を殺すなとの立場であり、戦時被害や加害についても日本軍兵士の立場に立って主張している。

これまでも各種戦争資料館館長や学芸員、右翼や自民・維新政治家と話してきたが、そこに反論できるものはいなかった。

前述指摘についても、反論はできまい。

本当に民衆を守る考えはどこにあるのか、ウクライナや台湾を見てもムードに流されず、事実に基づいて熟慮し、戦争への道を止めねばならない。

2014年5月30日