日本VS韓国の経済戦争、負けるのは日本と維新でないの?

2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。
徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえがなされ、
徴用工訴訟、新日鉄住金の資産差し押さえを追加 : 国際 : 読売新聞オンライン
2019/03/26 13:19 【ソウル=水野祥】
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50188/
によれば、
2019年1月9日にPNRの株式8万1075株(約3800万円相当)、
3月26日に、訴訟中に死亡した原告分の申請が、手続き上、遅れていた分を追加で、
新日鉄住金が、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式11万3719株。原告3人分の賠償額約5億6800万ウォン(約5500万円)に相当するという。


 原告側はまた、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、不二越が所有する韓国の合弁会社の株式7万6500株(約7400万円相当)を差し押さえたと明らかにした。判決確定前の差し押さえは初めて。
とのこと。


資産売却は先送りされているようだが、飛び火して
日本産食料の放射能汚染検査を厳格にやるとか、
2019年8月22日、韓国政府は日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にするGSOMIA(軍事情報包括保護協定(以下、GSOMIA))を継続せずに破棄すると発表している。


日本も韓国をホワイト国から外し、対抗措置をとっている。


私は外交などに詳しいわけではない。
しかし、あえて予想すると、日本側の分が悪いように感じている。


経済面では、両国とも貿易の大きなダメージはないとの分析があり、であれば、一般市民に多大な影響はないだろう。


しかし、日本は、というか、維新は大ダメージを受けることは必至である。
それは観光。
私は維新の騙る「大阪の成長」は、水商売だと公言してきた。
観光だけに頼っているからだ。
生産などの地に足の着いた経済で、効果があるのであれば、それはドアホノミクスの効果であり、維新は関係ない。
維新は東大阪など中小企業を大事にしてはいない。
むしろ、大阪府と大阪市で重複していた制度融資を二重行政だとして大阪府のみに一元化した。
大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会である。
結果、融資を受けにくくなった。


大企業は大阪から転出超過し、大阪は東京の労働力生産工場と化している。
これもドアホノミクスと維新無能政治の結果だ。
ドアホノミクスでは、東京以外はすべて沈没する。


この水商売だけを熱心にやってきた、というか、LCCとUSJや京都・奈良の力に便乗したラッキーパンチなだけの経済効果=大阪の成長は、韓国観光客の激減で大きく減速する。
私としては、「それみたことか」と批判できるネタとなるが、大阪にとってはよろしくはないだろう。


また、愛国心などという説明もできない幻を信じるネトウヨやイカサマ信者は、今こそ韓国に行くべきだ。
飛行機が減便すれば、韓国観光客は更に減少するのだから。


そもそも国家は国民を切り捨てる、信用できない存在であるのは歴史が証明しているが、日本はひどい方だ。
英独のように空襲被害者に補償をせず、
シベリア抑留者が命からがら帰ってくると、スパイ扱いし、国家賠償訴訟を起こされても最高150万円(平均35万円)だけの涙金しか支払わず(恩給もなし)、
満州を開拓するために一般人を連行しても、ソ連が南進すれば、情報を持つ軍の上層部から逃避し、一般人は集団自決や子捨てさせ(その結果が残留孤児だ)、
南方では兵士に飯を補給しないので、6~9割を餓死させ、
現地除隊として、上官だけが帰国(兵士は恩給なし)、
原爆被害者や、戦後は公害病被害者をできるだけ患者認定せず、
など、差別のオンパレードを行い続けてきた。


そんな日本がアジアの戦後賠償を終えていると世界は見てくれるはずもなく、ドイツ、イタリアでも外された敵国条項では形ばかりとはいえ、いまだに縛りをかけられている。


徴用工問題について、日本の分が悪いとは日本政府もわかっている。
だからこそ、日本企業もこれまで和解をしまくってきたではないか。


徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか!」と言われかねん話 
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462600555.html


徴用工問題で、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462883269.html


現在、文政権は、法相候補で大統領最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑で支持率を下げている。

これで退陣し、次の大統領になっても反日キーワードは生き続ける。

これは、日本が謝罪を行っていないと、足を踏まれた側に言い続けられる要素が、閣僚などが反謝罪言動ををたびたび重ねる日本にあるからだ。

世界もこれに乗る。

これは「人道的な罪」として、世界中に慰安婦像の設置がなされているのと同じ構図だ。


であるならば、その歴史カードを切られれば、日本に勝ち目はない。


日本で「いつまで謝罪せにゃならんねん!」などと、オッサンらが愚痴っていても問題は解決しない。


国際社会が認めるような解決を行ってこそ、アジア各国とは対等になり、日本の主張に国際社会が正当性を求めるようになるだろう。


もつれた問題の根本は歴史問題である。

これをきちんと消火せずに、同様の対抗措置で立ち向かっても、日本に勝ち目があると思い続けられるのは、カミカゼ信奉者だけだろう。


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