自治体への支払いは、キャッシュレス払いを導入せよ! 未だに未導入とは、遅すぎるねん!!

あえて記事にしておくのは、キャッシュレス化について導入検討がなされていないから。

今後、岸和田市と堺市が導入すれば、「私の働きによるもの」とさせていただく。


市長になり損ねたので、市議にカムバックした利権の傀儡=西田武史市議。
彼は
2017年6月26日:平成29年第2回定例会(本会議 第3日目)において、2006年の地方自治法改正によって住民税や固定資産税などの各種地方税、水道料金や公営病院の医療費などのいわゆる地方公営企業が行う料金の徴収、地方自治体が管理する公の施設の使用料について、クレジットカード払いが可能となり、岸和田市におけるその導入について質問を行っています。

http://www.db-search.com/kishiwada-c/index.php/5028083?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=22049

そして藤浪秀樹・企画調整部長は、「導入検討」との答弁を行っています。

それから2年が経ちましたので、
1.導入予定はどうなっているのか?
質問後、どのように検討され、なぜ導入がなされていないのか?
導入リスクの解決方法をどのように考えるか?

2.カード会社への手数料は、質問当時と現在、何%となっているか?
質問当時でも1%未満であり、会社別数字を教えてください。

3.質問当時、市民病院では既に導入されていたが、後に導入が増えた物があれば、それも含めて、利用金額、全体受領金額のシェア率、手数料等経費の金額を教えてください。
と質問をしてみた。


広報広聴課 橋本氏からの回答は以下のとおりで、キャッシュレス化する気がないことがわかる。

回答:
私が知っている範囲内でのお答えですが
現在、岸和田市の公金で、クレジットカード払いできるのは市民病院だけです。
(ふるさと寄付金も「ふるさとチョイス」等を経由するとクレジットカードが使えますが
 市と寄付者間での直接決済はできません)

滞納の減少が見込めるなら、公共の分野でも
もっとクレジットカードが普及すると思いますが
元々銀行引き落としで払っている方が、カード払いに流れてしまうだけだと
市にとっては経費が嵩むだけので、導入には二の足を踏むところです。
(自治体の規模で違いがあるのかもしれませんが
 公金の場合、0.9%がカード会社の手数料率の相場のようです)


また、クレジットカードは
「支払い済み」というデータが市に到着するのに日数がかかるので
本人は支払い済みなのに、納税証明が出なかったり
督促状が出たりする課題があります。

クレジットカード収納で税の滞納が減ったなんて事例が出れば
費用対効果が分かりやすくなって、もっと普及すると思いますが、
現実はなかなか難しいようです。
(回答ここまで)


安倍ちゃんが旗振りしているというのに、その奴隷の維新の下っ端である、犯罪の申し子=永野耕平市長は、当選後の1年半、無脳な日々を過ごしていただけのようだ。


そこで他の自治体ではどうなっているのか、南大阪で唯一の司書を置いている議会図書室を持つ堺市議会に訊いてみたが、ググるよりもお粗末な回答が返ってきた。


回答:
堺市議会事務局 調査法制課の前川です。
早速ですが、ご確認の市税等のクレジットカード払いに対応した自治体の
支払い方法は以下のとおりです。

〇兵庫県 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年5月上より/読売2017.5.2発行)

〇京都府 クレジットカード、ネットバンキング、LINE Pay
(自治体情報誌D-file 2019年4月下より/京都2019.4.28発行)

〇静岡市 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年4月上より/静岡2018.4.4発行)

〇羽鳥市 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年4月上より/岐阜2018.4.12発行)

〇仙北市 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年4月下より/秋田2018.4.28発行)

〇大津市 LINE Pay
(自治体情報誌D-file 2019年4月下より/京都(滋賀)2019.4.28発行)

なお、詳細につきましては、情報誌を閲覧いただければ幸いです。
********************
堺市議会事務局 調査法制課
担当:前川
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
TEL:072-228-7813
FAX:072-228-7881
E-mail gicho@city.sakai.lg.jp


日頃、堺市図書館のレファレンスを利用している者としてはダメダメ回答と言わざるを得ない。
堺市議も議会司書が機能していないことは承知しており、「市の図書館と共通のレファレンス機能が必要」との指摘にうなづくばかりであった。


税金を LINE Pay で払える自治体の一覧と、納税時の注意点
2019-08-01
https://xn--nckuag2b3koa3c.com/?p=3373
では、
中部・近畿
滋賀県(県税)
滋賀県大津市(市税)
滋賀県彦根市(市税)
京都府(府税)
京都府綾部市(市税)
京都府舞鶴市(市税)
京都府宮津市(市税)
長野県軽井沢町(町税)
静岡県三島市(市税)
岐阜県岐阜市(市税)
岐阜県大垣市(市税)
岐阜県御嵩町(町税)
三重県志摩市(市税)
大阪府大阪市(市税)
大阪府門真市(市税)
兵庫県三田市(市税)
兵庫県小野市(市税)
奈良県三宅町(町税)
奈良県高取町(町税)
と、クレジットカードを通り越してラインペイ導入済みの自治体でもこれだけあると調べてくれている。


日本で最先端は、四條畷市。
市役所窓口での住民票などの証明書の発行手数料について、2次元バーコード「QRコード」を利用しての決済を導入している。
市民らの利便性を高めるとともに、職員の現金を扱う負担軽減などの業務効率化も図る。
QRコード決済に対応しているのは「amazon pay」のみで、窓口で市民がQRコード画面を見せると、職員が市のタブレットでQRコードを読み込み、決済する。
手数料の間違いの防止や、利用者数や金額の管理がしやすくなるというメリットが期待できる。

市が負担するクレジット会社への支払いは1%未満である。
それで市としての仕事の手間が省け、市民の支払いの利便も増すのに、なぜ南大阪を代表する堺市と岸和田市がいまだに導入しないのか、サッパリわからない。


そしてこんな例も。

スマホで欠席連絡 長野・塩尻で導入促す | 教育新聞 電子版

 教育新聞
2019年1月15日
https://www.kyobun.co.jp/news/20190115_03/
より抜粋。
長野県塩尻市教委は1月15日までに、児童生徒の欠席や遅刻の連絡をオンライン上でできるシステムの導入を、市内の小中学校に促すことを決めた。保護者は24時間、スマホやパソコンで簡単に連絡を送信することができる。朝の時間に集中していた電話連絡を減らし、対応する教員の負担を軽減するのが狙い。市教委によると、県内で初めての試みという。
市教委によると、保護者は学校から配布されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、専用サイトに接続。名前や学級を入力し、欠席理由を「風邪」「熱」「腹痛」「頭痛」「インフルエンザ」「その他」の選択肢から選び送信する。送信された内容はメールで学校に届き、教職員が印刷して職員室に掲示する。
(抜粋ここまで)


更にこういうのもある。

枚方市の中央図書館のRPAを視察に行きました。とても便利。元には戻れないとのこと。 | 枚方市議会議員 木村亮太

 | 枚方市議会議員 木村亮太
2019/06/11
https://kimura-ryota.net/2862/
より抜粋。
RPA=Robotic Process Automation  ロボティック=プロセス=オートメーション
パソコンを用いて人手で処理する定型業務を自動化するもの。

枚方市では、導入済み。
・図書館における在庫確認、リクエスト図書の購入の発注処理を
・市民税課における軽自動車税の情報の税システムへの入力作業
・情報推進課における同一相手方への支払い作業、保育料の調定作業
(抜粋ここまで)


ちなみに伏見隆・枚方市長は永藤英機・堺市長、岸和田市長のコーヘーと同じ維新。
市議、府議を経験しており、世襲府議の椅子に3年間ほど在籍だけしたコーヘーや、同じく府議経験者の永藤氏とも被る。
まぁ、コーヘーは今井奴隷として、永藤氏は吉村奴隷として、共に脳みそがないのであり、中身が違うんだけど。


岸和田では維新市議もコンピューターだ、AIだと、議会ではおがっているものの、“言うだけ番長”の様で、一向に施策反映されていない。

これだけ遅れれば、周回遅れのワープで最先端機器を導入できる位置にいるとも言えるが、このブログを読んで慌てて導入検討に入ったとしても、電子マネー導入にも至らないのだろうな・・・


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