もはや、カルトと化した国会。三原順子のデマ検証

6月24日の参議院本会議、安倍&維新信者にとっては溜飲が下がる出来事があった。
野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案への反対討論で放った「恥を知れ!」との野党への一喝である。


同じく自民参議員として、どうしようもない者と感じる者に、片山さつき、今井絵理子、丸川珠代の各氏などがいる。
杉田水脈(自民)衆議員もそうだが、女性蔑視の政治家と支持者が集うヘイト政党で女性議員は、オッサンに受けるために殊更愚物を演じさせられると、哀れになる。


“自民党女ヤジ将軍”なる異名を持つ丸川氏で言えば、先ず夫婦別姓に反対する自民所属議員として、通名の丸川ではなく本名の大塚姓を名乗らねば、言行不一致と言われよう。
他にも
・2004年の米国赴任から帰国後、TV朝日の女子アナ時代に合計6回の選挙に一度も行かず、2007年、自身が出馬後、期日前投票に訪れて初めて、出馬どころか、選挙権自体がないと気付いた。
・2008年6月16日、当時は現職であった大塚拓(自民)衆議員と小泉、安倍、森元首相などの国会議員を招き、大々的な披露宴を行う。
ところが2日前に死者・不明者23人、重軽傷者約450人を出した「岩手・宮城内陸地震」が発生。
また、約1週間前には「秋葉原通り魔事件」も起きていた。
加えて福田内閣は問責決議が可決されて火の車で、周囲からは「延期できねぇのか?」「政局も理解できないバカか?」と散々だった。
・2010年3月25日、参議院厚生労働委員会にて与党・民主党が2010年度における子ども手当の支給に関する法律案を強行採決した際に、当時厚生労働委員会委員長だった柳田稔に対して「欠陥法案をそのままにするのか!愚か者めが!このくだらん選択をした馬鹿どもを絶対忘れん!」と議場で絶叫した。
これを諌める立場の自民党も悪乗りし、5月20日、「この愚か者めが」をデザインしたTシャツを発表、自民ショップで発売した。
・2010年5月21日、参議院本会議において鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)に対して「ルーピー」と野次を飛ばした。
・2013年2月25日付の日本経済新聞に掲載された人材派遣会社ヒューマントラストの広告に、厚生労働大臣政務官在任中ながら登場(広告の内容は丸川・阪本美貴子ヒューマントラスト社長の対談)。
広告内では、「日雇い派遣の原則禁止は見直すべき」と、自民党ですら禁止に反対していたにもかかわらず、それに反対する発言を行っている。
・環境相在任中の2016年2月7日、長野県松本市で行った講演において、東京電力福島第一原発事故後に当時の細野豪志環境大臣の下で定められた除染の長期目標について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言。


これらに対して、彼女は説明できず、国会内でもしどろもどろ答弁などを行い、何度も謝罪し、問責決議を受けています。



三原氏に話を戻せば、私自身が野党共闘のに賛同し、活動する者として、この発言は怒り心頭となる・・・はずが、野党の不甲斐なさにはしばしば歯噛みをしていることから、「とうとうここまで舐められるようになったか・・・」と、情けなさを感じた。


2015年3月16日、参院予算委委員会の質問で「建国以来、大切にしてきた価値観『八紘一宇』を紹介したい。強い国が弱い国のために働く制度ができて、世界は平和になる」と肯定的に語るネトウヨとして、彼女にとってこの程度は朝飯だったのだろう。


このようなネトウヨ議員度については、以下の記事に任すとして、
参院選の極右候補者をチェック「ウヨミシュラン」比例代表編! ヘイト、表現への圧力、人権否定、女性差別…   @litera_web
2019.07.20 12:45
https://lite-ra.com/2019/07/post-4850.html
今回はあえてこのような感情や妄想的発言ではなく、事実をファクトチェックする。
なお、これらの発信は、翌26日夕、国会閉幕をうけて安倍氏が首相官邸で行った記者会見でも繰り返されたデータ。政府・自民党としては参院選に向けて最もアピールしたい内容ともいえる。


1.「6年間で正社員が130万人増えた」
雇用が増えたのは、世界的な好況と円安に支えられただけで、全体の比率でいえば、第二次安倍政権下(2013年1月〜2019年1月)で増えた雇用のうち、じつに約7割が非正規雇用であり、多くの人が「仕事をしても長時間・低賃金・社会保障なし」という労働状況に晒されている。


2.「安倍内閣のもと、この春、中小企業で働くみなさまの賃金はしっかりと上がりました。賃上げ率は、この20年間で最高水準です」
名目賃金ではそのとおり。
だが、ここから物価の変動の影響を差し引いた、生活実感に近い実質賃金の賃上げ率だと、民主党政権時代の平均賃上げ率は2.59%であるのに対し、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1%。
安倍首相が持ち出す連合の結果で見れば、第二次安倍政権下の実質賃金の賃上げ率は、今世紀で最低水準。


3.倒産件数について「安倍首相は第二次安倍政権下で倒産件数が3割減だ」
「民主党政権時代はどうだったか? 賃金を増やすどころか、企業自体の倒産がいまよりも4割以上多かった。連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていました。まさに悪夢だったのであります!」
倒産に休廃業・解散を加えると、2013年が4万5655件だったのに対し、2018年には5万4959件へと増加している(東京商工リサーチ調査、しんぶん赤旗2019年4月18日付)。ちなみに、休廃業・解散件数は2018年で4万6724件。
これはリーマン・ショック後である2009年の2万5397件を上回っている。


4.「年金積立金は6年間で44兆円の運用益が出た」
自民党は、選挙中に発表された2018年第4四半期の運用益も加味し、民主党政権に比べて「13倍」と強調。
公表されている運用益のデータを計算した結果、4倍強である。
そもそも、安倍政権は民主党政権より2倍近く長いので、累積運用益ではなく、年平均で比較するべきであり、最新の運用益を加算しても、年平均で換算すると「2.71倍」である。



雇用と賃金の問題については、
年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は:朝日新聞デジタル
堀内京子、滝沢卓、志村亮 編集委員・沢路毅彦 2019年6月18日08時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html
を元にして更に付け加える。


非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たない状態にある。


これを踏まえて、安倍政権は参議院選前の6月、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出している。
非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人とされるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。
しかし、経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第1世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。
建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」(日本総研・下田裕介副主任研究員)と、厳しい評価を受けている。



この他にも、
・2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員=西銘恒三郎(沖縄4区)、国場幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)氏が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の関連工事を受注した浦添市の建設業者から各支部にそれぞれ20万円ずつ献金を受けていたことが、
2019年6月25日に共同通信が報じている。


西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。
一方、宮崎氏の事務所は「担当者が不在で対応できない」としている。


・自身が指示して作成させた金融庁報告書について、「老後、年金だけでは1500~3千万円不足」と書かれるや、受け取りを拒否した麻生太郎・副総理の資金管理団体「素淮(そわい)会」の収支報告書を見てみると、
2009年~11年の3年間で、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや料亭、会員制サロンなど約6千万円もの飲み食いをしていた。
2011年2月18日には、銀座のクラブに64万円、神楽坂の料亭に52万円など計15店に1日で約394万円もの支出。
東日本大震災直後の同年4月1日にも、ミシュラン三つ星常連の銀座の超高級すし店や、高級フレンチなど17店に約285万円の支出があった。
どんだけハシゴすんねん!


また、2017年も「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロンを経営する「(有)オフィス雀部」に対して、
2013年は798万円、2014年は755万5000円、2015年は915万円、2016年は745万6150円、2017も792万円と巨額の金を支出してきた。


政治資金で飲み食い/麻生副総理資金管理団体/クラブ・料亭・すし店…3年で6000万円  赤旗日曜版 
2013年1月7日(月)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010715_01_1.html


麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に  @litera_web
2018.12.03 11:09
https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html
より


このような問題だらけの自民党が、衆議院予算委員会要求を蹴飛ばし(立憲の逢坂誠二・衆議員の動議すら否決にして発言すらさせず)、党首討論も野党4党で45分と超時短したのは、トンズラするしかない以外に説明がつくまい。


こんな自公+維政権を、まだ当選させるのか?
しかも投票率は50%程度か、それを下回る予想もある。


私は民主党に投票したことはない。
しかし、関空・伊丹・神戸空港の一体運営(前原)、中国人観光客のビザ緩和(辻元)、公立高校無償化(後に自公維が所得制限をかけた)など、維新が「やった」と手柄にしている観光や私立高校無償化(大阪だけでなく、東京、北海道、宮城、愛知、静岡、京都、兵庫、広島、福岡など全国14道府県が実施)などは、民主党がお膳立てをしたものであり、これを私は維新議員に「大阪の観光客をいいたいなら、清美さんに頭下げてから言えよ!」としています。


馬場君のように「民主党政権が公立無償化をやった」と知らないような者が国政政党の幹事長になっている無脳集団なので、さもありなんですが・・・
維新の悲しいデマは衆議院選挙でも「大阪では幼稚園、保育所が実質無償化になってるんです」900億について
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454144355.html


そして民主党政権時代が仮に悪夢であったとしても、その3年間の尻拭いを、その前に約50年間も政権与党であった自民党が、その後6年間かかってもできていないかのように選挙ネタにするのは、自分たちの無能ぶりを白状することにしかならんのではないかね?



私は、野党共闘として、野党の問題点については選挙後に書くことにしてきた。
だが、ファクトチェックだけはしておく。


山本太郎氏の発言だ。
・法人税の減税で足りなくなる税収を、消費税で穴埋めしている形となっている、消費税について
かつて消費税が導入された89年には19兆円あった法人税の税収だが、16年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。そのいっぽうで、消費税の税収の累計は263兆円。
14年4月、消費税を5→8%へと3%増税する際に政府は「引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束した。


「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」
「完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない」

1.この「増税分の84%が使途不明」については、
「基礎年金国庫負担割合1/2」「消費税率引き上げに伴う社会保障4経費の負担増」は、一応、使途として示されたものとみることはできるので、不正確である。

2.「しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため?だまされてはいけません」

これでは、あたかも社会保障費が減少したかのような印象を与えるため不正確である。
また、生活保護の削減などで社会保障費増大を抑制しているのも間違いないが、実態は、その抑制・削減幅を上回るペースで社会保障4経費(年金、介護、医療、少子化)は増大の一途をたどり、消費税の税収だけでは賄い切れていない。

[参院選FactCheck] 検証 消費税(1) “増収の一部しか社会保障に使わず、7年で4兆円削減”は事実か? | 調査報道NPO「ニュースのタネ」
(楊井人文)(2019/7/18 20:20)
https://seedsfornews.com/2019/07/post-2388/
より



参考:
三原じゅん子氏 野党は恥を知れ
第198回国会における安倍総理問責決議案への反対討論 三原じゅん子参議院議員
#BLOGOS
記事
自由民主 2019年06月24日 20:21
https://blogos.com/outline/386731/
より
自由民主党の三原じゅん子です。
私は、自民・公明を代表して、野党から提出された安倍内閣総理大臣問責決議案に対して、断固反対。断固反対の立場から、討論を行います。


(年金)
もう何度、この光景を目にしたでしょうか。野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。


野党の皆さん、国民にとって大切な、大切な年金を、政争の具にしないで頂きたい。お一人おひとりの高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないで頂きたい! 猛省を促します。


では、問います。
野党の皆さんは、年金を増やす具体的な政策を持っているのでしょうか?具体的な対案もないままに、いたずらに国民の不安をあおる。


具体的に申し上げましょう。
かつて民主党のマニフェストで、華々しく打ち上げた、出来もしない「最低保障年金」。
あれは、いったい何だったのでしょうか?
更に、民主党政権の、あの3年間、年金の支給額は、増えるどころか、なんと、引き下げられていたのです。
はっきり言って、無為無策だったのであります。


安倍内閣は、まったく違います。
今年、年金支給額は、プラスとなりました。年金給付の前提となる積立金も、アベノミクス効果によって、6年間で44兆円、運用益が出たのであります。
年金制度は、安倍内閣のもとで、間違いなく、より強固で安心なものとなっています。


かたや、民主党政権時代、年金積立金の運用益は、この10分の1。
これは、年金の安定的な給付の前提になっている予定利回りを大きく下回り、年金の信頼性は、民主党政権によって、大きく傷つけられてしまったのです。
そして、今また、出来もしないのに、対案もないのに、ただ不安だけを掻き立てる。野党の皆さん、もう、いい加減にしてください。


私たち自民党・公明党、そして、安倍政権は、年金で生活している皆様、おひとりおひとりの不安な気持ちをあおるのではなく、その不安に真正面から向き合い、具体的な政策で、対応してまいります。


無年金の高齢者の問題に対しては、アベノミクスの果実を活かして、払込期間を25年から10年に短縮し、60万人を超える皆様に、新たに年金を支給いたしました。


年金額が少ない皆様のために、本年10月からは、財源をしっかり確保して、最大年6万円の給付金を支給し、しっかりと所得を底支えしてまいります。さらには、介護保険料も3分の1軽減いたします。


(経済)
重要なことは、「実行」で、「結果」なのですよ、皆さん。


安倍内閣は、この6年間で、正社員を130万人以上増やしました。


民主党政権時代はどうだったか?増えるどころか、なんと、50万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても、見つからない。若者をはじめ多くの皆様が、辛い思いをしていたのであります。


安倍内閣のもと、この春、中小企業で働く皆様の賃金は、しっかりと上がりました。賃上げ率は、この20年間で最高水準です。


民主党政権時代はどうだったか? 賃金を増やすどころか、企業自体の倒産が今よりも4割以上多かった。連鎖倒産という言葉が、日本中を覆っていました。
まさに悪夢だったのであります。


政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません!
野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。


(国会)
政府が国会で説明責任を果たすべきは当然です。安倍総理は、昨年一年間で、国会に270時間以上出席されました。
しかし、イギリスの首相は年間40時間程度、ドイツの首相は30時間余り。国際的にみると、明らかに突出しています。


我が国では、よほど、個別の大臣と議論するような専門的な課題が少ないのか?
それとも、野党が、国民の関心からほど遠い、ただただ無意味な質問を繰り返し、国のトップである総理大臣の時間を浪費しているのか?
答えは、明らかであります。


野党の皆さんは、自分の都合のいい時だけ、「参議院は言論の府だ」と主張します。
しかし、自分の胸に、よく手をあてていただきたい。この1年間、憲法審査会は、たった3分間しか開かれていないのであります。
議論から逃げ回っているのは、一部野党の皆さん、あなた方自身ではありませんか!


野党の皆さん、もうご都合主義はやめましょうよ。


民主党の、具体策無きままに、ただ不安をあおるだけの口車に乗って、不安定な政治をもたらした結果がどうなったのか。有権者は、痛いほど思い知らされました。
総理大臣は毎年のようにコロコロ変わり、日本のプレゼンスは一気に低下した。
民主党政権は、国民との約束を次々と踏み倒してきた。
有権者は、すでに悪夢を経験しているのであります。


テレビ映りだけを意識して、針小棒大のパフォーマンス。
選挙目当てで、国民不在。
所属政党コロコロ変える。
対案なしで何でも反対。
やることすべてがブーメラン。
もう悪夢は絶対見たくない。


皆さん、ヤジっている場合ではありません。冷静に、私たち国会議員に求められている責任を、厳粛に自覚しましょう。


国民が求めているのは、足のひっぱりあいではありません。しっかりと政策論をしてほしい。実のある議論こそ求められているのであります。


令和の新しい時代に入って、明日の日本をどうつくるのか、建設的な議論を行う、真に国民のための国会を取り戻しましょう。


こんな光景は、平成の時代で終わりにしたかった。本当に残念でありますが、そのためにも、こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かなければならない。次の世代に、野党のこんなやり方を絶対に引き継いではならないとの断固たる決意を持って、この問責決議案を否決すべきである。そのことを強く申し上げ、わたくしの反対討論といたします。




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