税収推移から見る岸和田市 逃げられない市民だけが残ってゴーストタウン化か?

選挙が終わった週
月曜、子ども見守り
火曜、久米田駅
水曜、東岸和田駅
木曜、春木駅


駅頭では、初対面の人からも「頼むから続けてくれ」と言われる。


既に金持ちや商売人が逃げており、税収減となっていることについて、これまで殊更言わずにいたが、選挙が終ったこともあり、さすがに黙っていられず、「ゴーストタウンへのルビコン川を、この4年間で確実に渡ってしまう」と演説を続けた。



市の決算でその主張の根拠とする。
税収は2014年244億7435万円↓2015年242億6534万1千円
2015年↑2016年244億3448万1千円
2016年↓2017年243億750万8千円
となっており、2015年度に落ち込み、2016年度に上昇したが、2017年度には2014年度より下がっている。



・2017年度決算
243億750万8千円
(2016年度 244億3448万1千円 ▲1億2697万3千円)



各項目を2015年度決算と比較して()で示す。
市民税:104億620万3千円 (個人89億1560万4千円 法人14億9060万円企業数減少か、売上減少か、法人市民税が減少している)(▲5430万1千円)     
固定資産税:101億0036万6千円(1億1840万9千円 新規の不動産建設が4年前に建造され、その新築減免の3年間が過ぎたことによると思われる)
軽自動車税:3億9196万7千円(7827万3千円 若者の車離れで車の台数が増えているとは考え難く、普通車から軽4やバイクにフレードダウンしたものと思われる)
市町村たばこ税:14億2959万5千円(▲1億3099万円 喫煙率の高い岸和田では、禁煙者が増えたのではなく、死亡や病気によって吸えなくなった人が増えたと考えられないか?)
入湯税:647万4千円(▲173万8千円 いよやかの郷だけにかかっているので、入場者数の減少と比例する)
都市計画税:19億7290万3千円(3251万4千円 新築不動産の増加によるものと思われる)




・2015年度決算
242億6534万1千円
(2014年度 244億7435万円 ▲2億900万9千円)



市民税:104億6050万4千円(個人88億1493万5千円 法人16億4556万9千円) 
固定資産税:99億8195万7千円
軽自動車税:3億1369万4千円
市町村たばこ税:15億6058万5千円
入湯税:821万2千円
都市計画税:19億4038万9千円




人口が20万人超であった2008年度決算(人口としては2005年3月末の20万2433人が最高だったが、税収は234億2875万円だったので、より高い2008年度を示す)
247億6654万5千円



市民税:111億3118万2千円(個人92億8091万2千円 法人18億5027万円) 
固定資産税:99億7604万5千円
軽自動車税:2億6517万6千円
市町村たばこ税:13億8471万1千円
入湯税:952万9千円
都市計画税:19億9990万2千円



2017年度決算の方が増えているのは、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税だ。
都市計画税が微減なのに、固定資産税が増えているのは、負担調整など複雑な仕組みがあるからです。


ちなみに地価の実勢取引価格は下がり続けています(2019年度の地価公示価格は上がっていますが)。




泉北ニュータウンの戸建てでは、都心のタワマンに住民が移動し、空き家が増え、空き巣が入りまくっている地域もある(駅に近い竹城台などですら)。
駅から離れれば、更に空き家が増えていることがわかる。


和泉中央も戸建てが多く、数十年後にはゴーストタウン化するだろう。


それより先にそうなるのは岸和田市ではないかとの不安。
談合と利権に税が吸われる岸和田市政において、いくら早くとも3年後の2022年2月市長選挙まで、住民サービスにツケを回す市政は変わらない。
まともな市長が選ばれても、予算として変わるのは4年後からだ。


泉佐野のような博打を打てば、必ず失敗する。
市長選挙前なので、浜の佐野中や阪和線近くにある佐野台小だけでなく、ふるさと納税で山間部で小規模特認校としている大木小学校にもプールをつくったのはいいが、維持費をどう捻出するつもりかと考えれば、すぐに分かることだ。

せめて岸和田市立山滝小中学校のように、公営プールとして、市民開放するものを隣接地に設置した方が、良かったのではないかとも思える。



ふるさと納税と似た博打金に、原発や米軍基地の迷惑料がある。

この麻薬に依存して発展した街はない。
むしろ、原発銀座の敦賀市よりも、越前市の方が財政として、街の経済活動としては、敦賀市よりも長期的に見れば成功している。


自治体運営は、博打を当てにしてはならない。
花火のようにメディアにすぐに取り上げられずとも、地道に着実に運営し、誰かが検証してはじめて住民も気づくような手法が良い。
好景気やV字回復が望めず、一旦落ちた中、その成果を積み上げるのは難しいし、維新はさも自分たちがやったかのように手柄を横取りする。
大阪市の地下鉄WC改修や、中学給食など。


それの成果が出るのは、地道に努力を続けた市長が代わった後で、次の維新市長の成果であるように維新は喧伝し、市民も勘違いをする。
そして手遅れとなる・・・・岸和田市も。


逃げられるのは、金持ちや賃貸住宅居住者などで、逃げられないのは、住宅ローンを抱えて、売るに売り抜けられない勤め人などだ。

破綻が免れているのは、国や府の交付金が命綱となり、支出として住民サービスを切っているからだ。

「住みやすさや賑わいの逆行を行く市政」

冷静にデータを見て評価をすれば、誰もがそう言うだろう。

気付かないのは、チェック機関としての役割を果たしていない居眠り議会と、自分を縛る政治の現実を見ない市民で、当事者こそが無関心との滑稽な状態にある。


この切迫した状況下においてすら、市議の誰も、決算カードを用いた財政分析を公表していない。
市のHPにもあるので、まさか見ていないとは考え難いのだが、この文責をせず、地元町会に金を引っ張ってくることだけに汲々とし、それを投票した地域住民が支える仕組みが今回も続く。


既に岸和田市民が浸かっている水は煮え湯状態であるにもかかわらず。


私が堺に住んでおれば、冷笑主義に浸っておられるのかもしれない。
だが、「岸和田に民主主義をもたらす!」と宣言している以上、4年間で4回程度の落選にくじけている暇はない。


市を破綻へと導く維新市政に楔を打ち込むまでは・・・


  

こういうのも気付かんでしょ?↓

国民の生活向上を目指さぬ政府が、結託しているのが、維新であり、そのような維新が市民が暮らしやすい自治体を創るはずがないってこと。


    




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