追い詰められる永野(維新)市長。 ついに日産に梯子を外される。

私は現在、2017年11月26日及び2018年2月4日に投開票された、岸和田市議補選・市長選挙の選挙公費の水増し請求について、行政訴訟を提起し、「永野耕平、前田将臣、宇野慎吾の各候補者は、レンタカー代金やポスター印刷費で水増し請求して、税金をネコババしたお金を岸和田市に返せ!」として、行政訴訟中である。


大阪地裁 行30(ウ)176号事件


既に2回を経ても、永野市長らは反論書すら出さず、裁判長から「反論書や陳述書ぐらい出せ!」と叱責を受けている。


維新軍団は、どこまで行っても恥ずかしい。


既に私は、永野ネコババが確定する証拠として、判例を提出している。
また、永野ネコババに関する共同共謀正犯として、日産レンタリース阪南の北村太作代表取締役社長と、
今回はその上で更に、
印刷機器を持たず、パソコンを数台備えただけのデザイン事務所である㈱オニオンウェブの江川昌克代表取締役を、詐欺罪で刑事告発し、現在、告発書受理に向けて大阪府警と調整中である。


前田府議選挙などでも江川氏とは遭遇したので、「今回もの府議選でも水増し請求しているのかね? 詐欺罪で告発してあげってっから、もう足を洗いなさいよ」とアドバイスしてあげているところである。



そんな中、日産レンタリース阪南が、ひれ伏したとの情報が入ってきた。
ひれ伏させたのは私ではない。
市民のX氏だ。
X氏は、国交省陸運支局に対して、この水増し請求について是正させるべきではないかとの観点から説明などを行ってくれていた。
その結果が、出たのでお知らせしたい。


日産レンタは当初1万7850円/日でキューブを永野市長候補らに貸している。
通常のレンタカー代金の額面は、
日産レンタリース阪南HP 
https://nissan-rentacar.com/carlineup-rates/class/type01/
によれば、
初日8748円、以降1日ごとに7236円である。
更にその日に無料で申し込める23クラブ会員になれば、それぞれ8310円、6874円となる。


ところで、永野氏らは岸和田市選挙管理委員会に1万5800円/日で請求を行っている。
この差額である7490~8926円/日✕7日間を、税金ネコババしたのだから返還せよというのが、私の訴訟趣旨だ。


国交省の考えはまた別で、1万7850円/日でレンタカー代金を陸運局に対して届け出しているのであれば、その金額通りに候補者に貸しなさいとの趣旨。
勝手に1万5800円/日に、オマケするなということだ。


日産レンタは、メディアや私やX氏に対して、「1万7850円/日で届け出しているが、1万5800円/日にオマケしてあげている」と主張していた。


この是正措置が先般取られた。
口頭による是正措置であったが、日産レンタはその指導に従い、なんと、8748円/日に大幅値引きして是正を行ったのである。
9102円/日の大幅値引きである。
これは選挙カーであろうが、一般車であろうが同額との意味でもある。


ここで再度永野主張を見てみよう。
永野(維新)岸和田市長の選挙を利用した税金ネコババを監査請求完了。 永野言い訳に反論する。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/461271245.html
より
1.永野耕平 岸和田市長 @qohey4251
20:49
返信先: @chidaisanさん
そうです。僕の時は確か、普通の色でした。
でも、指定をすれば応えてくれる、車種も。
それを選挙期間に確実に押さえてくれる。そういう契約なので、公費負担の額は適切だと考えています。


2.永野耕平 岸和田市長 @qohey4251
20:53
返信先: @nesugidesyoさん
運輸局に選挙用の特別料金の届けを出されていると説明を受けました。
その8000円くらいというのは普通のレンタカーとして借りた場合です。


3.永野耕平 岸和田市長 @qohey4251
21:09
返信先: @chidaisanさん
公費負担の仕組みは、契約は「僕×レンタカー屋」でかわして、支払いは「市→レンタカー屋」なのです。
そして、僕が契約した会社は選挙用レンタカーは特別料金で運輸局に届けていて定額なのです。
だから、僕がごまかせる余地がないです。


永野耕平 岸和田市長 @qohey4251
23:09
返信先: @aquarium4762さん
レンタカーの請求書は僕のところにはないです。公費なので請求書は役所に行くのです。お金のやりとりも役所とレンタカー業者です。



それぞれに対する反論は既に同ブログで行っているのだが、今回、再度この永野主張がいかに空々しいかがわかるだろう。


ちなみに石器時代じゃないんだから、お金はネット振込で数票たたん間に日産レンタから永野口座に移動させることは可能であり、3のような言い訳は子どもでも言わないことが懸命な読者諸氏にはわかるだろう。


そんな永野氏のせいで国交省に怒られたのに、今回の前田府議選では、日産キューブは使われず、業者を乗り換えてトヨタのライトバン、プロボックスを利用している。


これで、永野被告が日産キューブにこだわる必要性を自ら崩してしまった。
裁判中なのに、なんておバカなんでしょ?
それとも、私にハンデをくれてるつもりかね?
ハンデってのは、有利な方が不利な方に差し出すものだと思っていたが、永野ルールでは、自分が負けそうになると、腹を見せるように相手方に更に有利な証拠を差し出すのね。


トヨタレンタリースは以前から選挙カーと一般レンタカー代金とを同額にしているので(監査請求や裁判に負けているので、ネコババはやめた)、選挙カーは高いんです!キリッ!な永野主張も、自ら破綻させたことになる。


この車をトヨタレンタリース以外の高額なレンタカー屋から借りていれば、なぜディーラーのトヨタから借りずに、高額な別のリース屋から借りたのかの、別の苦しい説明が必要になるだけのことだ。


いずれにせよ、今回の府議、市議選でもネコババをしても地獄、しなくても前のネコババとの整合性の説明が求められる。



次にもう一つ日産レンタネタ。
日産レンタリース阪南の親会社はどこか?
フランチャイズであるが、親会社日産の看板を使用している以上、日産の管理下に置かれている。


大阪では日産大阪販売だ。
そこに日産レンタの役員が呼ばれている。
もちろん、叱責されるためにだ。


そこに立ち会いをさせられているのが、日産大阪・管理課総務次長の岡下康則氏。
いわゆる渉外担当者だ。



通常であれば、岡下氏が処理するのだろうが、国交省まで怒らせては、日産大阪の上役が出張るしかなかったのだろう。


かくして、永野ネコババのせいで、日産レンタの面目丸つぶれと相成った次第である。


私は犯罪一家永野家と関係する人たちにこう言っている。
「永野と関わると、ろくなことがないよ」


既に前田選挙でも、同時期の永野周辺でも、大阪府が指導する事象が乱発されている。


大阪府から顛末が明かされればブログに改めて書くが、一つは
もったいない! 税金原資の物品は使い捨て、個人情報は粗末に扱う永野犯罪式断捨離 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/465026301.html


もう一つは、
選挙では、公費でも見えない部分でも税金ネコババな維新 前田将臣・府議候補 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/465010410.html
である。



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参考:
これまでの選挙公費でのネコババが確定したもの
1.レンタカー代金
 2013年1月13日、岐阜地裁で選挙公営費水増し(選挙カーの借り上げ料と燃料費)の住民訴訟において、「県議選候補者のうち4人の9万円を岐阜県知事に対して、「怠る事実の違法確認」として返還させることを求める」との一部勝訴の判決が出ている。


当該事例については、2013年までに10人の候補者が自主返還、判決ではうち2人に対しては違法の差額分を認定、
あと2人に対しても、選挙運動期間の9日分を超える額を違法と認定している。


2.ポスター代
 (1)岐阜地裁に提訴されたで係争中の選挙ポスター製作費の水増しにおける住民訴訟(平成19年(行ウ)第15号 岐阜県議会議員選挙公営費返還請求事件 原告寺町知正外9名 被告 岐阜県知事)において、2007年の住民監査請求中、4件の訂正があり、計143万2332円が返還されている。


  (2)2018年4月の愛知県愛西市議選で、3名の候補(1名当選、2名落選)が、選挙カーとして軽4貨物のスズキ・エブリイを1日あたりの公費援助上限である1万5800円で1週間レンタルし、それが 6月21日付中日新聞において「選挙カー代 多く請求 原・愛西市議『十分確認せず』」などと報じられ、3候補とも返還している。


 (3)2010年12月の福岡県福津市議選で立候補した4名(当選3名・落選1名)が、公費負担の選挙ポスター代を市に水増し請求。
内容は、選挙ポスター代として市が負担できる上限の35万3千円を請求し、実際に掛かった費用9万4500円から16万2750円の差額で後援会ハガキや名刺などを作成、さらには現金を3万円から7万円受け取るなどをしていたというものである。
 当選した3名の議員のうち、1名は市議会議長であり、1名は市の監査委員を務めていた。 
 2名は本件の事実関係を認めた上で、議長・監査委員の辞職を申し出ている。


 (4)本件同様の問題は、既に2007年でも住民監査請求や報道がなされ、返還が行われている。
 それらについて示す。
  ア.岐阜県山県市議選で、市議ら数人が「選挙公営」で公費負担される選挙ポスター代を水増し請求したとされる詐欺容疑事件で、県警捜査二課と山県署は、詐欺の疑いで、市議ら7人(当時県議となっていた横山善道市や現職市議6名)と印刷業者数人を、岐阜地検に書類送検している。
 市議ら7人は2004年4月の市議選で印刷業者と共謀するなどし、それぞれ選挙公営で認められていない名刺やはがきの製作費をポスター代と偽って水増し請求し、市から数万円から10数万円をだまし取った疑いが持たれている。
 7人の中には、名刺やはがきの製作費のほかに10万円前後を上乗せして市に水増し請求し、業者から還流させていた市議もいた。


 イ.4月の名古屋市議選で5選した冨田勝三市議の陣営が、公費負担される選挙ポスターの製作費を約58万円水増しして市選挙管理委員会に請求していたことが発覚。
 冨田市議は6月に岐阜県山県市議選のポスター代水増し請求疑惑が発覚後、訂正の手続きを行い、水増し分を返還している。
 冨田市議は3月、名古屋市守山区の印刷会社と、364枚のポスターを公費上限である上限78万9880円で製作する契約を締結。選挙後、この契約書と、同じ金額が記載された印刷会社の請求書を市選管に提出した。
 しかし、実際に作製したのは300枚で、費用も約1/4の20万7900円だった。
 冨田市議は「ポスターの刷り直しなど不足の事態を考え、多めに発注・契約したが、事務処理の誤りで、そのままの契約額で届けてしまった」と釈明。
 6月20日に契約書の訂正届を市選管に提出し、翌21日に収支報告書も訂正している。


 ウ.4月の愛知県議選で、松川浩明県議が約10万円を水増し請求していたとマスコミに報じられ、返還している。

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