維新と安倍政権による子どもの首を絞める施策 学校図書室、学童保育編

ハシシタ府知事や吉村・大阪市長が「教育予算を5倍・7倍・8倍に増やした」と、コトあるごとに宣伝し、その度「○倍」の数字が増えている。
これがデマなのは、維新が重点施策として位置づけている分野だけを恣意的に抜き出して計算しているのでそう見えるように操作できるということ。



🌞大阪はひとつになってバラバラになる🌞
‏ @notokoso
2017年8月22日
https://twitter.com/notokoso/status/899893525097062402
から、
わかりやすいグラフと説明を引用すると、
維新「子育て・教育への重点投資」のトリック 住民投票時には「5倍に増額」というCMが流れ、大阪市長選では6倍、堺市長選に向けての維新TMでは7倍とされる政策的予算は、こども青少年・教育費のごく一部に過ぎず、政策的予算以外を削っています。







このように通常の計算方法で教育費を比較すると、教育予算の総額は維新以前の時代と比較してほぼ横ばい。
しかも維新の「重点施策」に予算が振り分けられる煽りを受け、その分通常の経費が圧迫・削減されたということになる。


するとどうなるか?


大阪市立小中学校の図書室がピンチ!? 予算削減の影響で  関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
3/6(水) 19:23配信
https://www.ktv.jp/news/articles/881fa83d84544560ae4670b2d183a37e.html
より
大阪市立の小中学校で図書室に関する予算が減り子どもたちが利用できる日が少なくなるなどの、影響が出る恐れがあることがわかりました。


文部科学省では学校に図書室の利用を促すために専門の職員の配置を求めています。しかし、大阪市は、全校に専門職員を週1回派遣する対応にとどまっていてそれ以外の日は学校独自の運営に頼っています。


大阪市はさらに、来月から図書職員の予算をおよそ2割カットし配置日数を半分ほどに減らすことを検討しています。


6日の大阪市議会では子どもが図書室を利用する頻度が減る恐れがあると指摘されましたが、教育委員会は市立図書館の職員によるフォロー体制を強化して、影響が出ないようにしたいとしています。
(引用ここまで)


教育予算を何倍にも増やしているのに、なぜ図書室が使えなくなる日が増えるのか?


そもそもボトムアップを含めた学力アップをめざすなら、まず学校図書室や市立図書館の充実によって、本に触れ、読解力の向上が必要である。


しかし、大阪市の知の中枢となるべき大阪市立中央図書館であってすら、検索端末が何台か撤去されるなど、予算が削られている。
中央以外は、TRC(図書館流通センター)が窓口業務を行い、図書館の主たる業務である司書によるレファレンスも、正規職員である館長のみが行えるといったお寒い状況となっている。


これでは、将来、大阪市図書館では、調べ物自体をする能力を持つ司書がいなくなるかもしれない。


このような図書館軽視は、ハシシタ市長時代から始まっていた。


橋下市長ぶらさがり(2014.09.22) 毎日新聞 府立高「開かずの図書館」報道について

橋下市長ぶらさがり(2014.09.22) 毎日新聞 府立高「開かずの図書館」報道について


平成26年9月22日退庁時ぶらさがりより抜粋
専任司書がいなくても創意工夫で図書館の80%が運営できていることを評価すべきだ。 あの時は、6000億の穴を開け借りてはいけないお金に手をつけ、11年連続赤字、そんな中で政策判断が必要だった。
専任司書の配置よりも、英語教員補佐やクラブ指導員を置いていく。
大阪の課題にお金を使うべきだ。
(抜粋ここまで)



また、ハシシタ市政では、無料で障がいをもつ児童を含めた、子どもの遊び場を提供する大阪市の放課後事業「子どもの家」が補助金カットにより廃止させられている。


継続困難の施設も 補助金カットで 子どもの家 - 産経ニュース
2013.7.13 00:23
https://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130070-n1.html
より抜粋。
市の財政難を受けた橋下徹市長が進める改革の一環として、平成26年度から放課後児童クラブ(学童保育)への統合が決まっているが、「貧困家庭のセーフティーネットの役割を果たしていた」という指摘もあり・・・・


~(中略)~


子どもの家は、年齢制限や費用面などでこれらの事業に参加できない利用者を想定し、市が平成元年から事業を行う民間施設に補助金を支給するかたちでスタート。
開所時間は午後6時までだが、親の就労時間に合わせて延長するなど子育て世帯の事情にあわせた運営を続けてきた。
(抜粋ここまで)


私も当時、弁護士会館などで行われた「廃止しないで」との利用者家族などの集会にも参加したことがある。
いつもの弁護士会館の集会とは異なり、子どもたちも沢山来ていたことを、今でも覚えている。


結局、2014年度には子どもの家事業は廃止され、留守家庭児童対策事業(学童保育)に移行した。


 大阪市子どもの家事業が2013年度で廃止されました。
地域の中で学童保育の規定にとらわれず、だれもが自由に遊んだり、おしゃべりに立ち寄ったり出来るこども達、また18歳以上のOBOG達の居場所として活動を続けている、
西成区の「山王こどもセンター」や「こどもの里」、ストローム福祉会の「じゃがいもこどもの家」、「山ざるこどもセンター」(ともに生野区)他、いくつかの「子どもの家」は残っているものの、台所事情は苦しい。


当時、施設は市内28カ所で、18歳未満の約2千人が利用していた。


大阪市の改革プロジェクトチーム(PT)は、
(1)298ある市立小学校の空き教室で、校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」
(2)保護者が運営する学童保育所(105カ所)に補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」
(3)子どもの家事業--の放課後対策3事業のうち、今年度限りで(2)と(3)への補助を打ち切る案を示していた。



学童保育については、維新だけでなく安倍政権もギリギリと締め付けている。
共働きや一人親家庭の小学生が過ごす放課後児童クラブ(学童保育)について、政府は職員の複数配置を義務付けた基準の扱いを緩め、
子どもの少ない土曜日や夜間を職員1人体制でも行えるようにする
児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を、今国会で提出する。
これについては、「子どもの安全が守られない」と保護者らの間で不安が広がっている。


          



  

            

   



再度大阪市の教育部門への問題については、
3月8日に「おおさかユニオンネットワーク」(垣沼陽輔・代表)の春闘総行動が取り組まれる中、「教職員なかまユニオン」が大阪市教育委員会に「小・中学校公教育の民営化に反対する要請書」を提出しており、そこから抜粋する。


○大阪市の学校の現状は、今年の1月末時点で常勤の代替講師が、小学校289校での必要数1135件に対して316件(27.8%)が欠員、中学校130校は158件中の43件(12.3%)が欠員で、「担任がいない!」状態が放置され続けている。
他方では市長と大森顧問の引き回しで、学力テストの点数結果を教員給与や各学校予算の配分に反映させる新制度化は、校長を含む教職員、市民団体と市会の野党会派の抗議をおして強行しようとしている。
いずれも、公教育の民営化を進めるために、市・市教委自身の手によって公教育を解体させるものだ。


 その中で、今春開校予定の「大阪市立水都国際中・高校」は、教育特区指定の公設置民営学校(民間委託契約)の全国第1号として、より直接に学校そのものを民営化する突破口で、私たちは反対です。


1、委託先学校法人(大阪YMCA)の教職員雇用について


市の制度設計段階から、“公務員ではできない柔軟な雇用(非正規教職員)の活用”だけしか検討せず、現実にも校長を含めて教職員全員が非正規雇用になっている。
全教職員が年度ごとに雇用契約を更新されることは、継続した指導を柱にすべき公教育としてはこどもの「教育条件」として問題がある。


2、市教委の日常の行政と、法人の運営責任との関係について
教育長通知を始め市教委からの諸通知は、公式の「校長宛」の通知だというが、法人雇用の教職員の服務に関するものも含むのか。
含むなら、法人の教職員がそれに規定される法的根拠は何か。
卒・入学式で全教職員に国歌(君が代)の起立・斉唱を職務命令で求める教育長通知(今年度は2019年2月8日付)に関して、法人(理事長)が同内容の「業務命令」を出すのか、出さないのか。
「大阪市職員基本条例」は「準用する」というが、水都国際校の教職員は、労働法制上は雇用者の法人(大阪YMCA)の「就業規則」に規定されている。それに加えて「準用」するという意味は、法人の「就業規則」に「職員基本条例」の同文を加えて改定するのか、「就業規則」は変わらないが教職員一人一人が「職員基本条例」を準用されるのか。もし後者なら、その労働法制上の根拠規定は何法か。
「職員基本条例」の中の、同一内容の職務命令に違反3回で免職処分の検討対象者になる規定も、準用されるのか。


3、昨夏の水都国際校の教科書採択時の、道徳教科書採択に関する大きな「疑問」点について


各校の学校調査会に代えて、水都国際校の準備委員長(市教委首席指導主事)と法人(大阪YMCA)教職員の数名が当たって「学校調査票」を作成し、「大阪市教科書選定委員会」に提出しているが、
(ァ)学校調査会は全員出席対象の面談会議だったか、「持ち回り」形態だったか。
(イ)会議が開かれた全ての日時と、各回ごとの出席者・所属は誰だったか。


② 「道徳」の教科書について、市民に情報公開された水都国際校の「学校調査票」が2種類あり、1回目の文書を後日別の文書に変更して「市選定委員会」に提出した、と市教委は説明している。結果として採択された「廣済堂あかつき」社版の「総評」欄が、1回目はプラスとマイナス両面の評価だったが、2回目はプラス面のみを重ねた記述に変えられている。


(ア) 一度作成し提出した「学校調査票」を、準備委員長(市教委首席指導主事)の責任で変更を再検討した理由は何か。


(イ) 変更した2回目の「学校調査票」を検討した学校調査会は、上記3の①の(イ)のどの回か。


③ 全市の130全中学校を一つの採択区にして、各教科ごとに1社のみを採択する現制度でも、水都国際校は独自の目的の学校として、1校だけで分離して各教科ごとに採択し、結果として英語と数学は他の全中学校とは別の会社発行版を採択した。
それなのに道徳教科書について、「廣済堂あかつき」社版を採択した理由が、「市立中学校と同一の教科書を使用することで、子どもにとって、より効果的な指導を受けることができ、また、教員にとっても指導力の向上を図ることができる」(2018年8月7日付 市教委文書)とだけ発表されている。
道徳教科書については、水都国際校の独自の目的で検討する必要性はないと判断した、という意味か。





参考:
学童保育 1人体制へ法改正、基準緩和 保護者不安「ありえない」 - 毎日新聞
2月22日 23時40分 【大和田香織、中川聡子】
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/250000c
より
 共働きや一人親家庭の小学生が過ごす放課後児童クラブ(学童保育)について、政府は職員の複数配置を義務付けた基準の扱いを緩め、今国会で児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を提出する。子どもの少ない土曜日や夜間を職員1人体制にしても違法ではなくなり、子どもの安全が守られないと保護者らの間で不安が広がっている。


「従うべき基準」から参考基準に


 東京都多摩市の貝取学童クラブは昨年7月から、約60人の子どもたちを三つのグループに分けて保育している。国の指針では、子どもの集団は40人以下が望ましく、一つの集団には最低2人の職員をつける、としているが、ここでは15~20人程 度に常勤、非常勤職員が各1人つく。その日の予定などを子どもたち同士がグループで話し合うようにしたところ、落ち着いて行動するようになった。中村真理子施設長は「一度に目配りできる人数には限りがある。以前は特定の子に職員の目が集中して、おとなしい子の変化に気づくのが遅れることもあったが、今は一人一人丁寧に見られる」と話す。


 自由に過ごす子どもたちの動きを把握するのは容易ではない。1月下旬のある日は男児が嘔吐(おうと)したのに続き女児が発熱、職員は見守りの一方で片付けや消毒、保護者への連絡に追われた。「子どもが2人以上いれば職員も必ず2人配置する。1人は考えられない」


 子どもを見 守る職員は2人以上、うち1人は放課後児童支援員の認定資格研修修了者という全国一律の基準が適用されるようになったのは2015年。自治体は基準に従い条例を作ることが義務づけられている。一方で学童保育の待機児童数は年々増え続け、昨年5月時点で1万7279人=グラフ。国は14年策定の放課後子ども総合プランで122万人分の整備目標を立てたが、さらに上積みし19年度から5年で30万人分の整備を目指している。そのため人材確保が追いつかない自治体は、人数や研修方法を一律に義務づけないよう求めていた。


 政府は昨年12月、省令基準を「従うべき基準」から「参酌すべき(参考にすべき)基準」に緩めることを閣議決定し、今国会で児童福祉法改正案を提出する。改正されれば、自治体は1人体制を容認で きるようになる。子ども1人当たりの面積などを決めた「設備運営基準」は、参酌基準のため自治体で差があり、部屋に大勢の子どもがすし詰め状態になっている学童も少なくない。


 支援員や保護者で作る全国学童保育連絡協議会は、「専門家が議論してできた最低限の基準」として義務づけの緩和に反対。財政措置を国に求める署名は、1月末までに約11万筆が集まった。全国の地方議会でも同様の意見書が採択されている。署名活動に加わり学童保育運営にも携わる埼玉県所沢市の会社員、高野省三さん(50)は、「自治体が安易な職員減らしの方向に流れないようにすべきだ」と訴える。


 財政難を背景に国は、文部科学省の「放課後子ども教室」と学童保育の二つの事業を組み合わせる一体型を推奨 している。子ども教室は共働き家庭以外の子どもも対象。学校の空き教室とボランティアを活用し、低予算で居場所を増やせるとあって横浜や大阪、名古屋など政令指定都市を中心に広がっている。だが、子ども教室には設備や人員について国の基準がなく、質が保てるかどうかは運営する自治体次第だ。


 放課後対策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員は「日本の政策は親の就労への対応が先で、子どもの権利を守る視点が弱い」と指摘。国連で子どもの権利条約が1989年に採択(日本は94年批准)され、先進国では学童保育の活動内容を公的機関が評価・公表するようになった。「職員を手厚くできないなら、専門家や利用者による評価の仕組みを確立して質を守るべきだ」と話す。


非常勤で年収200万 支援員が少ない背景


 基準緩和を不安視する声が根強い背景には、子どもを狙った犯罪が後を絶たないこともある


 千葉県船橋市の学童保育では2017年5月、盗撮目的でトイレにカメラが設置される事件があった。当時20代の支援員の男が設置、別の支援員が見つけて警察に通報し、男は建造物侵入容疑で逮捕された。男は児童買春・ポルノ禁止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定。市は男を懲戒免職にしている。


 船橋市は支援員の配置基準を児童50人に対し3人▽80人に4人▽100人に5人――と定めるが、募集しても応募は少なく今年度の欠員は56人。子どもを通わせていた母親は「疲れた様子の支援員が多かった 。反抗する子や黙って抜け出す子もいたので、ほかの職員の仕事ぶりを見る余裕がなく、事件を防げなかったのではないか」と振り返る。


 筆記試験による採用や配属前の研修も廃止したため、支援員として長く働く女性は「新人の質の低下が気になる。子どもと関係を築こうとせず、監視役に終始する人もいる」と打ち明ける。船橋市の支援員は非常勤公務員で、女性の時給は1550円。ボーナスや昇給はなく年収は200万円程度だ。一方、規定の勤務時間は平日6時間だが、人手不足で長期休暇中は開所から閉所まで連続11時間勤務になる日もある。


 社会福祉法人理事長で元明星大学教授の垣内国光・日本学童保育学会代表理事は「人材確保が難しいのは待遇の低さも原因だ」と話す。全国学童保育連絡協 議会が14年、1万2900人を対象にした調査では、週5日以上勤務でも年収150万円未満が46.2%で、300万円以上は5.4%に過ぎない。国は17年度から処遇改善の補助事業を始めたが、実施市町村は300カ所程度にとどまっている。


 学童保育の支援員は、子ども一人一人の発達の度合いを見極めつつ、仲間と関係を作れるよう目配りや声かけをする力が必要だが、「だれでもできる仕事」とみられがちで、専門職としての賃金水準とはいえない。垣内氏は「最低限の条件をさらに緩め自治体の裁量に任せるのは、子どもの安全確保や豊かな生活の保障に逆行する。支援員の研修を充実させ、国家資格化も視野に入れてほしい」と提言する。


最近起きた学童保育に通う児童の被害事例(年齢、肩書は当時)


2016年6月  学童保育で小1男児を投げ飛ばすなどして重傷を負わせたNPO法人臨時職員の男(31)を傷害容疑で逮捕


 17年8月 学童保育経営者の男(32)に水戸地裁が懲役10年の実刑判決。自宅や送迎車で男児13人にわいせつな行為や撮影をした


 18年8月 香川県東かがわ市の学童保育で男性支援員(65)が男児の足をつかんで引きずり背中に傷を負わせた


   9月 福岡市の学童保育から男児を連れ去ろうとした有償ボランティアの男(40)を未成年者誘拐未遂容疑で逮捕(保護者が告訴を見送り不起訴)。過去に連れ去り事件などで複数回逮捕されていた


佐賀県の学童保育でアルバイトの男子大学生が女児4、5人の下半身を触ったことがわかり、佐賀地検に書類送検



学童保育
 厚生労働 省の放課後児童健全育成事業で、国や都道府県、市町村、保護者が費用を負担。公設公営のほかに、自治体の委託で企業や社会福祉法人、保護者の会が運営する公設民営もある。昨年5月時点で2万5328カ所、登録児童数は123万4366人。都市部では国の補助事業によらない民間企業運営の学童保育も増えている。



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