毎度、恥を撒き散らしてトンズラする杉田ネトウヨが、国連で慰安婦なかったデマで恥の上塗り。

無視する存在だったので、あえてまとめていなかったが、注目されたと思ったら、トンズラした杉田水脈(自民)衆議員が、いかに日本の恥を世界に撒き散らし続けてきたかを書く。


まずは、最近の恥の上塗りから。

2018年3月28の衆院外務委員会で、杉田氏は、

2016年2月16日、国連ジュネーブ本部であった女子差別撤廃委員会の杉山晋輔・外務審議官の答弁(調査の結果、軍や官憲による強制連行はなかった。 朝日新聞が謝罪した吉田証言の誤報が広めた)が、政府の正式見解だとの答弁を引き出した。


さすが、ネトウヨ政権の三文ヤラセ芝居質問だと嗤ってしまう。

ネトウヨは、「1993年の河野洋平・官房長官談話の事実上の撤回だ。 なぜこれを大きく報道しない?」などとはしゃぐが、

安倍ちゃんが任命した最高裁裁判官の配下にある裁判官が、慰安婦、沖縄での日本兵による民間人殺害などの日本軍加害について、ことごとく事実認定をしていることを知らんのだろう。


この判決を導き出しているのが、大阪弁護士会が誇った、優秀なネトウヨ弁護士としての稲田朋美・弁護士であり、彼女や徳永信一・弁護士らが引っ張り出してきた日本兵の遺族を原告とする、日本軍の加害なかった訴訟は、既に歴史上確定しているものと言え、負けるのを承知で遺族に訴訟させたのであれば、それこそ懲戒ものではないのか?


日本軍による被害を訴えた裁判自体は、時効や戦争被害受忍論などによって賠償が否定されているとしても、事実認定がされているのだから、ネトウヨの怒りは、昇格、転勤の人事権を独占する最高裁事務総局をもコントロールする、安倍ちゃんへと向けられるべしである。


そのへん、詳しくは、産経新聞出版から出版されている

法服の王国 小説裁判官(上)  黒木亮
https://www.amazon.co.jp/dp/4819112155/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_uJvDBbK2C7JCX

でも読んだらどうかね。


そして、杉田質問で掘り起こされた日本の恥は、再度恥をかくこととなる。


慰安婦について、自由権規約委員会として初めて取り上げた2008年の所見は、法的責任、謝罪、補償、加害者処罰、教育、否定発言への反駁と制裁を求める、包括的で極めて厳しい内容であり、適切な補償を受けるのは被害者の権利であると指摘した。

その後も2014年7月15~16日に行われた、第111会期の自由権規約委員会他、

多くの国連人権機関が勧告してきた。


「性奴隷問題は、世界の人道における罪として反省と検証を必要とする」、これが世界の考えだ。

内向きのネトウヨにははわからんのかも知れんが、日本だけを糾弾するためだけのネタではない。

文句を言う先は、中国や韓国ではない。

日本を保護領としている宗主国で、先後、日本民間人を遊び半分で千人以上も殺しまくってきたアメリカ様だ。


しかも、経済自立をすれば、アジア各国も戦後補償を求めてくるだろうが、その時にどこの国がアジアで嫌われる米奴隷な日本の友好国となってくれるのか?


そんな国際社会で、杉田妄言など相手にされるはずもない。


2016年2月15日、国連女子差別撤廃委員会第63回会合のセッション前ワーキングミーティングで
幸福実現党党首、釈量子氏、

なでしこアクション代表、山本優美子氏、
元衆院議員、杉田水脈氏の3名が「慰安婦の強制連行はなかった」という主旨の
1分間スピーチを行った。


そのような妄言宣伝は、

国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言!国連女子差別撤廃員会最新レポート!!! | ザ・ファクト THE FACT 公式サイト - マスコミが報道しない事実を伝えるネット番組 -
2016.02.16
http://thefact.jp/2016/1365/


国連委での政府発言は本当に快挙なのか!?~現地で見た真実 | ザ・ファクト THE FACT 公式サイト - マスコミが報道しない事実を伝えるネット番組 -
2016.03.04
http://thefact.jp/2016/1512/

による、ネトウヨ主張だけでトンズラするのかと思っていたが、

国連委が慰安婦問題で日本政府に勧告! その衝撃の内容とは!? | ザ・ファクト THE FACT 公式サイト - マスコミが報道しない事実を伝えるネット番組 -
2016.03.08
http://thefact.jp/2016/1535/

として、日本主張が当然ながら否定された件も記事にしている。


とは言え、「事実」については、控えめなので、ネトウヨは、皆様の産経でお勉強するようにね。


【慰安婦問題】国連女子差別撤廃委の最終見解(要旨) - 産経ニュース
2016.3.8 08:49
https://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080012-n1.html

より

 ・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年12月28日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。委員会はさらに

(a)「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと

(b)何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること

(c)他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと

(d)締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと-を、遺憾に思う。


 ・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。

(a)締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること

(b)被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足(回復)の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること

(c)日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること

(d)「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること

(e)次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。


(引用ここまで)



噛み砕いて再度書いておく。

日本の主張のように「強制連行がなかったから性奴隷はない」とは、世界は考えていない。

強制連行を、暴力でムリヤリなどと解釈するなら、共和国へ「ええ仕事あるで」と騙されて行かされた拉致被害者も「自己責任」となるよ。


有本恵子さん
松木薫さん

石岡亨さん
原敕晁さん
田中実さん

といった被害者の家族に対しても、そのように言うんかね?


本当に拉致被害者を救いたいなら、選挙ネタにするだけの安倍ちゃんらでなく。こんな私の話を間近で聞いていた有本さんの兄のように、対話の考えを持つ方々を支援すべきだ。


阿部ちゃんが拉致被害者を自身の選挙ネタとしてしか利用価値がないと考え、被害し救出に後ろ向きであることはこれまでも書いているので、勉強してね。

安倍路線で拉致問題は解決せず、安倍失政が隠蔽され、国民の怒りを煽って共和国バッシングが高まるだけ


安倍政権「拉致問題」の低すぎる優先度


拉致問題を、ヘイトクライムの正当化として使うな!!


朝日と産経については、

拉致疑惑を日本で最初に報じた人
が朝日で、

第1回坂田記念ジャーナリズム賞などで吉田証言を最後まで徴用し続けてきたのが産経だと、再度示しておく。


慰安婦問題で恥をかくのは朝日や植村さんでなく産経新聞


トンズラしかできんような者を、例えネトウヨ政党自民と言えども、政治家になぞするなよ。

杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定!「南京事件はなかった」のトンデモ主張  @litera_web
2018.08.16
http://lite-ra.com/2018/08/post-4192.html



参考:

日本軍「慰安婦」に対する性奴隷慣行―自由権規約委員会、改めて厳しく勧告

世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている国際人権NGO、反差別国際運動(IMADR)

渡辺 美奈
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長http://imadr.net/books/179-4/

より

2014年7月24日、自由権規約委員会は総括所見を発表、日本軍「慰安婦」問題については、第14項で大きく扱われるとともに、1年以内に報告を求めるフォローアップ項目に位置付けられた。


まず、日本政府の「性奴隷にはあたらない」という主張を退け、第14項のタイトルは「『慰安婦』に対する性奴隷慣行」とし、前半で委員会の日本軍性奴隷問題に対する見解を、後半で日本政府に対する勧告が書かれている。一般的には、日本に向けた勧告部分に重点をおいて紹介するが、今回は委員会の「慰安婦」問題に対する判断の部分が重要である。まず、「河野談話」で意思に反して女性たちが募集、移送、管理をしていたと認めつつ「強制連行はない」という日本政府の「矛盾」した見解に懸念を表明したうえで、「被害者の意思に反して行われた行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分である」と指摘した。さらに、締約国の曖昧な態度によって助長されたような、被害者の社会的評価を攻撃してさらに被害を与える行為にも懸念を表明した。そしてこのような被害が続く状況は、被害者が効果的な救済を受けていないことの証左だと判断した。


 これらの認識を示したうえで、勧告では、加害者処罰について極めて具体的にその手続きを示し、前回の自由権の勧告にはなかった「入手可能なすべての証拠の開示」が追加されるとともに、完全な被害回復措置、教育、公的な謝罪と国家責任の認知、否定発言への非難をなど含む、厳しい内容となった。

8月6日には、今度はピレイ国連人権高等弁務官が、日本が「慰安婦」問題の解決をしてこなかったことに遺憾の意を表明した。

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