いい図書館を持っている町が生き残れる必然

私が地方自治体の主役として図書館にこだわるのは、知の集積であるからだ。

だからこそ、そのプロである司書には「大学で勉強したら、勝手についてきた資格」ではなく、キャリアを積んですごい司書になってほしいと考え、上級資格の取得を目指してほしいと書いた。

プロフェッショナル司書な認定司書を図書館で活かそう!


教委でも司書の重要性が施策に反映されていないのは、お粗末な議会のせいで、これは市民病院を閉鎖に追い込むような議員で構成されていることにも起因します。


議員がその無知により市民生活を破壊した例として、尾鷲総合病院(三重県)において、2006年10月、産婦人科閉鎖の危機が起きたものを提示します。


尾鷲総合病院の産婦人科医問題はそれからどうなったか : Timesteps
2008年11月19日
http://timesteps.net/archives/818584.html

より

どうも一部議員が「市長が提示した4800万円は他の医師の3倍以上でむちゃくちゃな額だ。 3千万円で公募すれば大学の助教授クラスが飛んで来るという話もある。 風聞として産婦人科医師の開業時の話がいろいろ入ってくる。話しにならない高額だ」などと強く指摘する発言があり、それにより「残る気持ちをなくした」というのが原因だそうです。


ここまでひどい発言を公に行う議員が珍しくとも、目線を向け、必要な事を行うように議会で提言する議員も多くはない。

自戒を込めて書きますが、不勉強が原因です。


地元図書館も知らずに、遠方の図書館へ慰安旅行に行く議員たち


違法な町会推薦で選挙に強い議員を市民が選んでいる=何も議員活動をせず、「役場で必要書類を取ってこい」とかの小間使いが議員の仕事になっているのであれば、議員が本来の市長や行政のチェックをしなくてもよい、ケセラセラな市になってもよいと有権者が判断しているとも言えますが・・・・


そんな議員ばかりであっても、放置してよいはずがなく、私が行動するだけでなく、常に市民が考え、行動する発端となるような情報発信をこれからも行っていきます。



以下、表題のなぜ図書館政策を私が重視するかにも通じる情報です。

「無料貸本屋かと思っていたけど、やっぱ、図書館いるよね」、と感じていただければ、岸和田でも図書館を使って、知恵のにじみ出る街へと変わっていくでしょう。


いい図書館を持っている町が生き残れる必然 戦略拠点化できるかがカギに| 国内経済 - 東洋経済オンライン
伊藤 麻理 : 建築家、UAo(Urban Architecture Office)代表 2018年04月21日
https://toyokeizai.net/articles/-/217652

より抜粋

図書館が目指すべきモデルとは

 戦後の混乱を経た1970年、日本図書館協会は、①市民の求める図書を自由に気軽に貸し出す、②徹底して児童にサービスする、③全域へサービス網をはりめぐらす――ことを目的に、「無料貸本サービス」の整備を加速。そして1980年代後半から政策官庁が文部科学省へと変わり、当時の公害問題など行政への市民参加の高まりに呼応するように、「生涯学習機能という新たな目的」を図書館が標榜する時代へと突入していった。 

 この流れは、自治体の生き残りが問われる現代において、「地域における存在意義を確立すべき」「地域や住民の課題解決を支援する機能を充実すべき」といったさらに突っ込んだ要求へと進化し、図書館が「人づくり・まちづくりの拠点である」という潮流につながっている。


 たとえば、兵庫県明石市にある「あかし市民図書館」は物販、飲食、サービス、クリニックなどの商業施設からなる「パピオスあかし」内に位置している。上層階には子育て関連の行政窓口が設置されており、子ども向けの行事を意識した生活者密着型の図書館になっている。4カ月検診のために、健康センターを訪れた母子に対して読み聞かせを行うなど、施設の複合化のメリットを生かしたサービスを提供している。



住民ニーズに合わせて蔵書を分類

 さまざまな可能性を感じる図書館だが、理想の図書館を作るのには、現状では大きく3つの壁があると言える。

1つめは、「縦割り組織」の壁だ。図書館の建設が行われる場合、一般的に建築系部署が施設計画を進め、完成後、教育系部署に管轄が引き継がれるのだが、この部署横断性に問題が潜んでいる。それは、引き継ぎのタイミングで建設計画の目的や目標と、実際の運営の目的や目標がずれてしまう可能性だ。

 縦割り組織で横の連携がないため、当初の目的や目標が担当部署以外とうまく共有されていないことは少なくない。たとえば、まちづくりなどを担う建築系部署が「街のにぎわいを取り戻す」ことを目的として図書館を計画していたとしても、教育系部署の目的は「にぎわいを取り戻す」ことではないので、まったく違う目的や目標の下に運営されてしまう、ということもありうる。


 もう1つは、「人材不足」の壁。役所では、それぞれの部門には専門知識を持った職員などがいるものの、建築と図書館運営の両方に関する知識と経験を持つ人材はなかなかいない。そして、もう1つは、「単年度予算制」の壁で、複数年度にわたるアイデアや革新的なアイデアを実現しにくい要因となっている。

 これらの問題を解決するためには、部署間調整を行う専門部署の設置や、首長の強力なリーダーシップの下、計画を主導する、といった方法が必要だ。特に首長のリーダーシップという点で注目したいのが、今年2018年初夏に着工、2019年に竣工予定の「那須塩原市駅前図書館(仮称)」計画である。

 同市では、地域の交流を促すために黒磯駅周辺地区を整備する「都市再生整備計画事業」が策定され、その後、市の生涯学習推進プランと連動し、図書館運営とまちづくりを統合的に進めようとしている。


那須塩原市が目標としているのは、図書館の成果や活動目標を定義すると同時に、自治体のレジリエンスを強化することだ。同市にとって、「図書館が何を提供し、市民の中に何を醸成したいのか」ということは、今後「どんな町として生き残っていきたいか」という発想とイコールだからである。


 たとえば、図書館で健康に関する選書を充実させ、地域の福祉NPOや医療機関と連携して健康への動機付けを提供すれば、定期検診の受診率アップにつながり、将来の医療費負担を抑制することができる。

 また、地元ボランティアと連携した子どもへの本の読み聞かせ活動や、フリースペースを活用してビジネス相談会や法律相談など市民向けサービスを充実させれば、多世代間の交流や信頼が生まれやすい。そして、これが地域の問題を解決する能力につながることも期待できるからである。



「知の殿堂」にふさわしいあり方とは
 このように、いわゆる教育という枠を超え、「保険・医療・福祉の増進分野」「社会教育の推進分野」「子どもの健全育成分野」「まちづくり・産業促進分野」などの広い領域において、レジリエンスとして重要となる目的を見定め、必要な活動資源を公共図書館に投入することこそ、未来の図書館の真の価値ではないだろうか。

 こうした提案には、「生涯学習を超える活動は公共図書館の業務ではない」「司書はとてもじゃないが対応しきれない」という反論があるかもしれない。しかし、「地方自治=行政の仕事」から、「地方自治=市民との協業」へとシフトせざるをえない未来がすぐそこまで来ているのだ。

 全国の自治体において、公共施設の面積削減と維持コストの適正化が急務となっている。こうした中、「知の殿堂」は改めてそのあり方を見つめ直し、市民との協業を育むのに最もふさわしい公共施設として生まれ変わりを図るべきではないだろうか。

 関連官庁や自治体には、図書館は町のレジリエンスの戦略拠点になりうるという視座を共有してもらい、市民を育てるために蔵書を選定し、市民とともに図書館を育ててもらいたい。

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