LGBT後援会兼生野区職員研修に参加 講師:藤原直さん

@ready_for  #クラウドファンディング 
で、2016年年末から2017年1月にかけて、147万6千円を集め、6~8月にかけて世界21カ国(26都市)を巡り、世界のLGBT事情についての報告があるとのことで、参加。

レインボージャーニー 藤原直.jpg

内容は初心者向けでしたが、一般の人も含めて、参加者は当事者や周囲に当事者がいる、理解ある人が多く、参加者間でのお話の時間もある、良い雰囲気の会でした。

藤原さんはFTM(体は女性で、心は男性)。
30代になってから手術をして、現在は心と体の姓が男性で一致しています。

日本は、戸籍変更をするのに、体がその性別になっていなければできませんが、ノルウェーなど北欧では、性別適合手術は不要で、6歳から保護者の承認があれば行政上の性別も変えられ、16歳で再選択も可能です。

そもそも戸籍のような管理簿は、近代戦争時に天皇制を押し付けたアジア各国にしかなく、台湾は総統がかわって事実上停止、韓国は憲法裁判所で、「戸主を基本とする戸籍制度が、両性の平等を定めた憲法に違反する」との判決が出て廃止、共和国もなし、中国式の派生であったベトナムも廃止と、残っているのは、中国ぐらいで、日本は大量死刑国家の中国と同等の非人権国家であると世界に宣伝しているようなものです。

手術についても、日本では保険が効かず、藤原さんはタイで150万円かけて行ってますが、オランダでは無料。
ニュージーランドでも年間4人は無料(但し、現在80人待ちで、20年間も待てないので、利用者はオーストラリア・オランダ・アメリカに行くそうです)。

他には性別のホルモンを投与する療法などもありますが、いずれにしても健康面で副作用などがあり、身体的な負担となっています。

日本では更に精神的負担も多大です。

13人に一人=7.6%という日本の当事者の割合は、佐藤・田中・高橋・鈴木で5.2%、更に渡辺・伊藤・中村・小林で8%ですから、この姓の人は周囲にいるでしょうから、同程度にSOGI(性的指向と性自認 私はLGBTよりも広い範囲のこちらの言葉を使っています)当事者もいるということです。

「周囲に当事者がいない」という人は、あなたがカミングアウトしてもよい人だと思われていないということです。

私は普段の会話でも、人権の話題を取り上げることもあってか、日常生活の場でカミングアウトされたりすることもあります。
話をしていると、当事者かなと思うこともありますが、原則、よほど親しくなるまでは、本人から話してくれるのを待ちます。

カミングアウトがあろうがなかろうが、立場の弱い人の立場に立って発言するのは、常に心がけていますので、そこが話しかける糸口になっているのかもしれません。

これらの事情から、日本はSOGIに優しい国ランキング(104カ国中)で、50位とOECD加盟の34先進国数以下の順位です。
下位は、ベトナム62位、韓国69位、中国73位で、
欧米はもちろん、アルゼンチン15位、ブラジル16位、コスタリカ20位、フィリピン22位、ネパール29位、台湾39位、カンボジア48位にも負けています。

ヘイトの問題で、差別禁止法がないことが世界からの批判としてよく言われますが、SOGIに関しても同じ構図です。

法を補っているのが、各自治体の条例です。

パートナーシップ条例.jpg

現在、
渋谷区 24
世田谷区 56
伊賀市 4
宝塚市 0
那覇市 18
7月施行の札幌市 32組のパートナー証明書の発行があります。

大阪市は条例制定していませんが、淀川区が独自にLGBT支援宣言をしてます。

・市庁舎前にレインボーフラッグ
・コミュニティスペースの運営
・電話相談
・ふるさと納税にLGBT支援事業項目を創設
・全職員の名札にレインボーマーク
・定期的に情報誌を発行
・レインボー出前講座
の取組中。

全職員がSOGI理解があるとは思えませんが、クウキを創っていくことは大事で、当事者の住みよさにつながっていきます。

岸和田では、ヒノマルを立てるのに躍起になっている、日本会議や青年会議所の下請けをする人権無視なネトウヨ議員らがいますが、立てるならレインボーフラッグを立てたらどうか。


また、文科省は小中学校のLGBTの生徒数5%(不登校1%、発達障がい5%)の調査結果を受けて、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)
を2016年4月1日に公表し、基礎的な知識から法制度、学校での支援例まで網羅しているが、岸和田市内の小中学校でも配慮がなされているとは到底言えない。
そんな“俺様”議会自体が、そんな知識すらないので、行政に「取り組め!」なんて言えませんわね。

岸和田ではありませんが、男の子同士がいつも一緒にいると、教員が「そんなに一緒にいるとホモになるぞ!」と声をかけた事例も紹介されていました。


日本社会での当事者は、
6割が、学校でのいじめを経験
3割が、職場や学校でカミングアウト
7割が、職場や学校で差別的な発言を経験し、
思春期に悩んでいる当事者はとても多く、彼らの自殺リスクはそうでない人よりも圧倒的に高いと言われています。

これを減らすには、社会が制度としても当事者を温かく迎え入れることが重要で、
では、
「米国医師会小児科専門誌に発表された内容によると、同性婚を認めた州では、LGBTの若者の自殺率および自殺未遂件数が14%減少。ストレートを含めると全体で7%の減少がみられた」と、その効果が示されている。

また、就職差別も多く、
4割が非正規雇用
低収入(年間199万円まで)の割合が、非当事者よりも10%も多い(23%と39%)
学歴は高校卒業以下が17%(非当事者は5%)
となっています。

最近、政府も含めて、政策へと取り組みだしたのは、2020年東京オリンピックに向けて五輪憲章に明記されている「性的指向における差別の禁止」によるもの。
G7(米、英、仏、独、伊、加、日)で、同性カップルの権利が法整備されていないのは、日本だけでもあります。

このように何でも外圧で変えるんですから、ネトウヨらは“日本の伝統”とやらを持ち出して、オリンピック開催に反対すればよろしい。
その前に言うておくが、男色は、日本の伝統だと、歴史を調べてからにしないと恥をかくよ。


あなたが、カミングアウトされたら、どうすればよいか?
・最後まで話を聞く
・セクシャリティを決めつけない
・「話してくれてありがとう」を伝える
・「どうして伝えてくれたのか?」、「何に困っているのか?」を訊く(悩みを抱え込みすぎて、しんどい状態であることが多い)
・「誰に話しているのか?」、「誰に話してもいいのか」を確認する(どこまでアウティングしても良いと思っているかを尋ねた上で、慎重に)
・つながるための情報(集いやネット上の情報サイトなど)を伝える
・互いの了解を得てから当事者を紹介したり、SOGI専門機関など、悩みを繋げられる場所へつなげる


SOGI理解や支援する人をアライと言います。
アライになるために意識しよう
・SOGIの専門知識を同僚や家族に話す
・自分のSNSアカウントで、SOGIについて発信する
・「普通」や「常識」を疑う癖をつける
・SOGIイベントに参加してみる
・SOGIが登場する映画やドラマを見る


・彼氏、彼女、旦那、奥様ではなく、恋人、パートナーなど、性別に関わらずに使える言葉を使うように心がける


講演の最後に質問コーナーがあった。
私は、当事者が立ち上がりにくく、どうしても制度先行になってしまっている現状を憂う質問をした。
藤原氏は、今のところ、当事者が先頭に立って権利主張するのは難しいとし、制度先行でも進めていくしかないと回答。

そこまでは良かったが、高齢女性が「私の回りにはいないんですが・・・・」と話し始めたのを聞いた時には「今まで何を聞いていたのか? あなたが話しかけられないようなバリアーを張って行きてきたことすらわかってないのか・・・」と絶句した。

そして、アンケート用紙を見て、また絶句。
第3の性の記載欄があるとは言え、性別欄を設けておく必要性ある?

生野区職員と話すと、そのおかしさに気づいたようで、今後改善するとのこと。


こういう話もすると、「気付かされました」と。

淀川区だけがSOGI応援宣言しても、大阪市本体はそうしてないので、未だに市民が書く書類に性別欄があることも指摘して、大阪市が遅れているとも話す。

より抜粋
提出書類の性別欄をなくしたり、男女以外に「その他」などの選択肢を加えたりしていたのは16区。窓口の職員に、不必要に性別を確認したり、性別の確認が必要な際に見た目で判断したりしないよう周知している区も多いという。


私も岸和田市で取り組んでいるものの、市長トップダウンでやらんので、課ごとに足を運んで交渉せねばならず、なかなか進まない。
捺印欄や元号記載も含め、これからも市役所の書式を、市民により良いように変えて行きます。


参考:
より

 心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が31都道府県の183自治体に上ることが23日、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。


 市区町村は全国に約1740あり、1割強に当たる。団体は「理解が進んできたがまだ不十分。引き続き不要な性別欄の削除を求めていきたい」としている。


 調査したのは「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」(東京)で、大半が2013年7月時点のデータ。

 都道府県別で最も多かったのは東京都の38自治体で、愛知の19、埼玉の18、北海道と長野の各15、神奈川の13などが続く。政令市は仙台、新潟、神戸、広島など12市。


 大阪府豊中市は今年2月、当事者の要望を受けて性別欄を削除。市民から批判や不便を訴える意見は出ていないという。


 総務省が市区町村に通知した事務処理要領では、印鑑登録証明書は氏名や住所などとともに「男女の別」が登録事項。同会は「男女の別」を不記載とするよう要領の改定を要望しているが、同省は「自治体の意見を聞いて取りまとめたもので直ちにやめられない。各市区町村が運用の中で対応しており、それぞれの判断になる」としている。〔共同〕







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