人民新聞への不当弾圧に抗議する!! 人民新聞弾圧抗議集会

19時~ 人民新聞弾圧抗議集会 天満橋ドームセンター5階大会議室2
会場には、100人超の関係者や読者の方々が集り、約15人の関係者が発言。

写真は、私の師匠の浅野健一氏。

人民新聞 浅野.jpg


「メディア関係者で、この本読んでない人がいればモグリ」と言われるほどの有名人。


発言者の言葉を紹介します。

誰もが著名人で、匿名者でないけど、名前をメモってないので、言葉の概要だけ。
・米によるエルサレムへの首都認定によって、各国はパレスチナ擁護&反イスラエル発言を相次いで行っている。
日本は米追随で沈黙しているが、今回の弾圧は、パレスチナやアラブ世界支援へのテロとの決めつけと、国際連携に危機感をもっている日本警察の焦りだ。

たかひら注:
アラブ世界とユダヤ勢力は、千年も紛争があるが、パレスチナについては、大戦後にイスラエル後付で、問題が顕在化しているもの。
元は英による3枚舌外交が発端。
アラブ人とは、アラブ独立国家の樹立を約束(フサイン・マクマホン協定 1915年にイギリスが、オスマン帝国の支配下にあったアラブ地域の独立と、アラブ人のパレスチナでの居住を認めた協定)。

フランスとは、第一次世界大戦後オスマン帝国の領土である東アラブを分割してそれぞれの勢力圏にしようと約束(サイクス・ピコ協定 第一次世界大戦中の1916年5月16日にイギリス、フランス、ロシアの間で結ばれたオスマン帝国領の分割を約した秘密協定)。

ユダヤ人には、パレスチナの地に民族的郷土(national home)の建設に賛同を表明した、バルフォア宣言(第一次世界大戦中の1917年11月2日に、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスのユダヤ系貴族院議員である第2代ロスチャイルド男爵ライオネル=ウォルター=ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持声明)を与えた。
第2時対戦後、最も古いアラブ人との約束を、イギリスは反故にした。

1947年パレスチナのイギリスによる委任統治終了 ⇒
国連がユダヤ・アラブ両国家に分けることを定める ⇒
ユダヤ人がイスラエル国建設 ⇒
アラブ諸国が出兵し、第一次中東戦争(パレスチナ戦争)勃発 ⇒
アラブ大敗 ⇒
イスラエルの独立は確保。紛争は続く

・兵庫県警による山田編集長の別口座への照会がバレている6月22日以前より捜査は行われており、全容がわかった上で11月22日にガサ入れは行われている。
つまり、取り調べ勾留で訊くことはないもないのだ。
今回の不当逮捕は、山田編集長への処罰が目的ではなく、人民新聞の発行停止が目的なのは明らかだ。

・5年前より口座の引き落としは行われており、パレスチナ支援のオリオンの会が、その金銭を利用していたことは、兵庫県警も知っていた。
パレスチナ支援に何ら違法性はなく、現存しない日本赤軍と結びつけたテロイメージ報道を行ったMBS「VOICE」に対しては、BPOに申し立てをこなっている。

・自民新聞関係者への不当捜索は5回目だ。
グリコ森永事件でも監視・尾行がなされた。
国際連帯につながる者を不当に弾圧する趣旨だ!

・自民新聞に対するガサ入れについて、兵庫県警は「日本赤軍と関係する東京の団体と関係があるので」と理由づけしているが、そんな不当弾圧ができる権限を、警察はそもそも持たない。

・共謀罪の試し切りだ!
共謀罪と詐欺罪をつなげれば、何でも誰でも逮捕・弾圧できる。
弾圧後、人民新聞読者は増えている。
弾圧すれば、関係のなかった者も含め、抗議が大きくなるということを見せつけよう!

・2015年、京丹後での米軍Xバンドドレーダー設置反対への白バス容疑、2016年、エルおおさかでの放射能ガレキ焼却反対への労組名で会場費を安く借りたとの容疑など、警察は結果的に不起訴釈放でも、逮捕だけで社会生活を妨害し続けている。
弾圧を可視化する正念場にある。
共謀罪に負けないぞ!

・茨木市には集会やデモを規制する“公安条例”がある。
議会で廃止の声が上がっても、大阪府警が「廃止しないで」と頼み、市長もそのままにしている。
萎縮せず、居直ってやるしかない!

・今では市役所に警察官OBが多数天下っている。
市民のマイナンバーや個人情報のやり取りができる状況下で、捜査機関がそこに入り込んでいる。
警察による市民情報の引き出しが正当かどうかをチェックすることはできていない。
街中に増える監視カメラも同様だ。
議会傍聴に私服警官が監視に来るなど、監視社会が進んでいる。
今回の事件は、言論機関への弾圧であると、マスコミ、メディアも自覚せよ!

・編集長は私の「生きづらさ」を汲み取って下さった恩人であり、私も皆さんも、ともに権力と戦いましょう!

・2012年の3.11被災地からの避難者や、ガレキ焼却への逮捕、関係者へのガサ入れによる弾圧への抵抗が不足していた。
良き市民ぶらずに階級闘争をちゃんとやれ!
大阪府警が全国弾圧の司令塔になっていると自覚しろ!

・「人民」とは福沢諭吉が使った訳だ。
もっと「人民」との言葉を使うべき。

元TBSの山口敬之氏は詩織氏へのレイプ事件で、中村格・刑事部長は逮捕状を執行しなかった。
小此木八郎・国家公安委員長も「証拠隠滅のおそれなく逮捕しないのは珍しいことではない」と国会答弁している。
それと比べても、今回の逮捕がいかにおかしいかわかる。

・生き辛さへの優しさを大事にする市民を守っていきましょう!

・安倍政権は、反権力、反原発、反天皇制の運動が盛り上がるのは困る。
反対者は多いが顕在化ができていない。
反権力の明らかな姿勢で、反対勢力に火がつくとまずいので、ガサ入れをかけただろう。
これは逆に言えば、「自民新聞は、権力にも評価が高い」となる。
今後、ドンドン評価を高めていこう!
今の社会で違和感や変だなと感じる多くの人たちを顕在化する紙面づくりをしていこう!

・街で「暴力団お断り」をよく見かけるが、その背景には暴力団から被害を受けないとの意味と異なる使い方がなされている例が多い。
銭湯に入浴することでも、詐欺罪として逮捕される例が多くなっている。

・山田編集長は個人としての運動で、編集部内でも運動の押しつけはなかった。
各個人の運動やそれぞれの現場を大事にする姿勢で、それをつなげているのが人民新聞です。
運動に全面賛同ではなく、人民の側に立って行動している。





参考:


勾留請求は、自動販売機並みに検事から請求されれば判事はそのまま出す話。
会長談話(寺西裁判官の新聞投書をめぐって)
1998年01月19日 東京弁護士会 会長 堀野 紀
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-32.html

 先日、朝日新聞に投稿が掲載された寺西和史裁判官に対し、所属裁判所所長からその表現の一部に適切さを欠く箇所があったとして、文書による注意処分が行われた。
ところで、処分の対象となった投稿の内容は裁判官の令状審査の実情を指摘するものであった。我々弁護士は、従前から必要性ないし相当性を欠く逮捕状、勾留状の発令を多々経験しており、弁護士会はつとに令状実務の問題点を指摘してきたところである。1996年度の司法統計年報によれば、令状事件総数に占める却下・取下(撤回)の件数の比率は、逮捕状において約0.36パーセント、勾留状において約0.33パーセント、差押・捜索・検証許可状において約1.24パーセントに過ぎない。
従って、この点についての寺西裁判官の問題提起の視点は正しいというべきである。
いうまでもなく、司法に携わる者に司法実務についての意見を発表表明する機会が保障されるべきことは当然であり、裁判官もまた裁判所内部での意見交換にとどまらず、外部に対し問題提起し市民の批判を仰ぐことは許されるべきことである。
その意味において、今回の所長の措置によって、今後裁判官が司法実務上の問題について意見を発表すること自体消極的になるようなことがあってはならない。
東京弁護士会としても、今後とも裁判官の市民的自由が保障されているかどうかについて重大な関心を持ち続けるとともに、そこで指摘された令状実務についても人権擁護に適うよう改善努力を継続するものである。

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