行政文書データをCDに焼いて公開するのに、コピー代をいただきます?な大阪府の改善と、CD交付すらしない岸和田市

100円程度の実費によってCD-Rで交付せず、公開請求をかければ全部の文書を紙で渡され、1枚ごとのコピー代を取られる岸和田市を比較ベースに乗せること自体が恥ずかしいのですが、大阪府の情報公開も不必要に費用が掛かる仕組みになっているので、そのおかしさを追求した話を書きます。

大阪府と交渉になったのは、府のHPに以前載っていて、時間が経ったので更新した文書の公開費用について。
「現在公開していないので、CDに焼いても1枚10円かかります」

たかひら
「それならば、CDに焼くメリットが薄れる。 公開条例にCDを入れた趣旨に反する」

そもそも行政文書は原則データで保存されているのですから、そのままメールに添付して送ればいいんです。
大東市は、オンブズの光城敏雄・市議が頑張ってくれたおかげで、そのような請求が可能となり、光城さんも「役所と裁判する場合にも、証拠提出が簡単で助かる」と喜んでいます。
光城さんは、市長がもともと経営し、その後妹に経営を譲った三住建設、冨田建設、オオヨドコーポレーションの3社が応札した市民会館の増改築工事で談合が行われたとして、東坂浩一・市長を刑事告発する、気合の入った市議です。

岸和田市で、情報公開請求を使った議員は、議事録を見る限り、京西且哲氏だけのようですが、彼もお試しで、その仕組なぞさっぱり分からんままに職員の言うがまま10円/枚払って、コピーを取ったんでしょうね。

なぜそういうかと言えば、京西発言は、平成25年第2回定例会(本会議 第1日目) 2013年06月18日であり、私が岸和田市で公開請求をしだした2014年夏以降でも、職員らは公開範囲を過剰に広げていたので、私が判例などを示して改善するよう指摘すると、「不慣れで分かりませんので、教えてください」と、長谷川真紀(当時:広報広聴課広聴担当主幹、現東岸和田市民センター所長)と井畑孝司(当時:議会事務局総務課長、現選挙管理委員会次長)がお願いしてきたからです。

その後も井畑さんは、議会中継映像から“居眠り”議員を撮影していた際、「何に使うのか?」と問い、「ブログにアップする」と答えると、著作権法違反だとトンチンカンな指摘をしています。
私はその時に「公の情報をブログにアップしたら、著作権法違反ですって? 法も厳格化され、罰則も厳しくなったので、どうぞ刑事告訴してください。 私には頼まずとも大弁護団や応援団が結成され、全国報道もされますわ」と、返しておきましたが、あれから約2年が経過しているのに、まだ大阪府警からも何の呼び出しもないし、井畑さんに会ったり、議会事務局に行くたびに「刑事告訴はまだですか?」と度々訊いていますが、返答がありません。

そういえば、2015年統一地方選挙で、私と同じく落選した蕎原屋保友氏は、2011年4月に保険年金課長から広報広聴課長兼市民相談室長へと移動になり、その後退職して出馬するのですが、私が情報公開請求している時点でも、まだ室長だったんじゃないんですか?

議員に立候補するんなら、先ずは自分の専門である情報公開の仕事を他市と比べて遜色ないように改善してから、出馬しなさいよ。

6月議会の井上博・市議の質問でも、CD交付はなされず、「情報提供すべき資料を市のHPにアップする」との答弁で終えました。
これについても市の誉れである有功者賞の受賞者を、私の交渉によって(「寝屋川市のように、せめて名前だけでもアップせよ、有功賞受賞者は、そんな賞をもらうのが恥ずかしいので隠しているのか?」と指摘し続けた)、ようやく名前だけはアップするに至っています。

これも私がその副賞から利権だと指摘しており、一定管理職と議員ばかりで、市民の受賞者はほぼいないのではないかと睨んで、情報公開請求中です。

CD交付されないのがおかしいのは、画像などであればよくわかります。
岸和田市では、レントゲン画像など通常CD-Rで渡されるようなデータも、情報公開制度で取り寄せれば、紙にプリントして渡されてしまうということ。
自分で「他の医療機関に持っていくので、レントゲン画像をください」と、市民病院に言えば、CDで渡されるのにね。

議会動画のようなものを情報公開しようと思えば、私のように役所内でPCを借りて、見るしかありません(岸和田市のYOU TUBE https://www.youtube.com/user/KishiwadaCity/videos
で見られますので、これもおかしな公開になっている)。


府に戻ると、私の説明で、HPにアップされていた分は、CD代金100円で情報が得られるようになり、他の情報もできるだけコピー代を取らないようにするとの回答を得ました。

そりゃそうでしょ。
だって紙ベースの資料が必要な場合なんて、稟議書みたいに「供覧して、誰が見ています」との印がついてあるものを請求して、「〇〇部長、この書類に印をついているじゃないか! 見てないとは言えないですよ!」などと迫る場合とか、聞き取りメモの提出を求める場合などの特殊な場合ぐらいしかないもの。

しかもメモは「個人のメモだから公開しない!」とか言って、抵抗するでしょうし。

10円/枚をとるかどうかは、情報公開室でなく、各課の考えによるので、公開請求する人は、今回の私の改善例を出して、「同じ府庁舎内で、取り扱いが異なるのは整合性に欠けるので、同じようにコピー代を取らずにCCに焼いて」と注文してください。


大阪府よりも情報公開度が進んでいる愛知県 県民生活部 県民総務課 情報グループに、運用を訊いてみました。
紙しかない文書以外は、原則CDにそのまま焼いて70円で交付します。

個人情報など墨塗りが必要な場合は、アスタリスク処理をPC上でするので、同じようにそのままCDに焼きますから70円です。

至極当然の答えですね。


参考:
府とのやり取り

選挙管理委員会宛に政治資金団体等収支報告書の開示請求をしたところ、府HP上に表示された、又はされていた資料につき、CD-Rでの受け渡しを所望したところ、後者につきましては、@10円×1600枚分との請求を受けましたが、既に公開された電子資料に対する公開請求でスキャン代としての@10円は承服しがたく、その法的根拠について問うたところ、CD-R代金100円のみでの交付となったところです。

 

1. 府HP上に掲載されていた資料につき、当初1枚ごとのスキャン代を収受する運用となっていた法的根拠は何ですか?

 

(回答)

府HP上に掲載されていた資料(政治資金規正法に基づく保存期間が終了し、大阪府情報公開条例に基づいて写しの交付を行う政治資金収支報告書)に係る費用の負担は、大阪府情報公開条例第38条及び同施行規則第8条に基づくものです。

 

 

2. 私が今回、適法な運用ではないのではないかと疑義を申し立て、CD-R公布となりましたが、従前まではスキャン代を徴収していたはずです。

 

そのような府民不利益に対しての不作為を、どのように検証され、再発防止をされますか?

 

(回答)

当委員会では、大阪府情報公開条例第38条及び同施行規則第8条の規定に基づいて文書の写しをCD-R等で提供する場合、請求対象の文書をPDFファイル等の電磁的記録で保有している場合であっても、一度紙にプリントアウトし、その後、非公開部分の判断に係る決裁作業及びペンによる黒塗り作業を行い、スキャナで読み取ってPDFファイルを作成した上で、提供するCD-Rに記録する方法を従前より採用しております。この方法で作業を行った場合、上記条例等の規定により、1枚10円の費用が発生します。

これは、当委員会事務局における情報化の進展状況(PCやソフトウエアの保有状況)や当委員会に対して行われる文書の公開請求の量等を踏まえると、紙に印刷せず、PC上だけで、非公開部分の判断から提供までの一連の作業を行うことは困難であると判断していたためです。


この点、大阪府情報公開条例解釈運用基準では、複数の公開方法を規定している区分に該当する電磁的記録については、「実施機関が適当と認める方法」により公開するとされています。ここにいう「実施機関が適当と認める方法」による公開とは、「実施の容易さ、請求者の申出内容等を勘案して実施機関が適当と認めるいずれかの方法により公開することをいう」とされており、「実施機関が現に使用する機器やプログラムでの処理が容易でない場合」や「事務の適性かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれがある場合」は、原則として実施機関が適当と認める方法には該当しません。


つまり、請求対象文書をPDFファイル等の電磁的記録で保有している場合、どのような方法で提供するかは、一義的には実施機関の判断に委ねられており、また前述のとおり、当委員会の情報化の進展状況では、必要となる全ての作業をPC上で行うことは困難であると言わざるをえず、そのような方法は、当該運用基準における「実施機関が適当と認める方法」には該当しないと考えられます。


よって、当委員会が従前より採用していた方法について、特段の違法や不作為はないと考えております。

しかしながら、できるだけ安価で提供することが当該条例の趣旨に沿うと考えられることから、当委員会において改めて提供の方法について検討した結果、対象文書の量がそれほど多くない場合や、量が多くても作業期間に一定猶予があるような場合で、当委員会事務局の現状のPCやソフトウエア設備でもPC上で作業をすることが可能と判断できるときは、より安価に提供できる方法により作業を行うこととしました。今回、貴殿からの請求においては、すべての書類についてPC上で作業をすることが可能と判断し、今回の請求額となっております。


当委員会には報道機関等を中心に、短期間で多量の文書の公開請求があることが多く、提供までの期間に猶予がないような場合、現状の環境では、紙で印刷して処理する方法をとらざるをえないような状況も考えられますが、今後はできるだけ情報化を進め、安価に、かつ、迅速に提供できるための環境整備に取り組んでまいります。

 

 

3. 今回選挙管理委員会は、私の「今後も100円を超えるスキャン代が必要な際は、CD-R公布の方が費用負担が少ない旨伝えるのか?」との問いに対して「請求者からの要望があれば説明するが、要望がなければスキャン代だけを説明する」と回答しています。

 

府民サービスに資する運用改定実績があるにもかかわらず、それについての案内を適宜行わないとする理由は何ですか?

 

(回答)

当方の説明が不足していたようで申し訳ありません。前述のとおり、府情報公開条例に基づいて、PDFなどのデータにて保管している文書のCD-Rなどによる写しの交付を行う場合には、CD-Rなど1枚あたり100円で写しの交付をさせていただくことも可能ですので、その都度、可能な提供方法と、提供方法に応じた費用負担について、ご説明させていただきます。

 

 

4. 現在でもHP上に表示中の政治資金規正法に係る3年分の領収書については、大阪府情報公開条例を適用せず、政治資金規正法を適用するので、スキャン代を徴収するとのこと。

 

政治資金規正法上、情報開示の際にCD-R公布を認めず、スキャン代を徴収するようにと定めた条文、逐条解説、施行規則、問答集などはなく、CD-R公布については、その法理からも情報公開条例との干渉が起き、またいずれを上位解釈すべきかとの問題が生ずる部分もなく、それぞれの運用が適法に執行されると考えていますが、政治資金規正法を根拠としたCD-R公布ができないとする法的根拠を教示してください。

 

(回答)

当方の説明が不足していたようで申し訳ありません。HP上で公開中の政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書の写しの交付についても、別途CD-Rなどを用いて写しを交付することは可能です。

ただし、この場合の写しの交付費用については、大阪府政治資金規正法関係事務手数料条例が適用されます。

 

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選挙管理委員会事務局 選挙グループからの回答は以上となります。

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