思考停止と反知性主義で長谷川幸洋デマ宣伝を主催&後援する各社の詭弁

① 主催 

株式会社京都産業振興センター(みやこめっせ)075-762-2630

1回目

小西回答:長谷川氏を講師に選んだ理由

京都総合経済研究所の紹介による


2回目

かかってこないので、こっちからかけた。

森 回答:

「先の小西回答:京都総合経済研究所の紹介による

は間違い。


2016315日、長谷川氏が京都で講演した。

京都銀行が主催で、経済のための講演会。


たかひら注:

京銀プレジデントアソシエーションか?」と確認すると容認。


社の者がその講演を聞いてて、非常に良い講演だと覚えていた。


たかひら注:

しかし、具体的にどこがどう「良かった」のかについては、回答せず。


日本総合経営協会に経済の事で講演してくれる人のリストをもらった。

その中から長谷川さんを20171月に決め、経済産業講演会で依頼をして、長谷川さんがタイトルを決めた。


たかひら:

誰と比較して、どのような審査内容で選んだか? 


リストを見て、長谷川さんという知っている名前があり、会議参加者が「この人の話は良かったよ」というのを真に受けて決定したと言われても仕方がないのではないか。


まして、主催者も録画・録音しない(長谷川氏の要望による)し、検証もしないのであれば、どんな無茶苦茶な発言をしてもそれが問題に問われることもない。



森氏は、この2点については、そう言われればそうだと消極的ながら肯定したので、御社は規模やその活動などから言っても“社会の公器”なのだし、話者に縛りをかけるのは難しいかろうから、はじめから話者の選択については、慎重に行うべきである。


このように要望し、担当者も了承した。





② 後援 : 京都市産業観光局産業戦略部産業総務課 075-222-3333

藤田: 

後援やメディアの出演の経歴を総合的に勘案して、みやこめっせが選んだ


ニュース女子の把握はしているが、BPOの審議結果が出ていない。

検証は見ていない。


宗教的でないなど京都市の後援基準に引っかからないので、無料で市民に聞いていただくこともあり後援した。

みやこの申請内容に虚偽が含まれていないので、後援は取り消さない。


争訟となっているのは承知しているが、両者の主張を検討していない。

BPOの判断を待っている。


たかひら:

BPOでデマ認定されれば従うか?


藤田:

それを更に総合的に判断する。


たかひら:

ジャーナリストを名乗ってい者がデマに反論されて、更にデマを上塗りする時点で、表現者としての看板を下ろさねばならない。


イラク戦争の大量破壊兵器デマを流したのは、ニューヨーク・タイムズ紙の安全保障問題担当の記者であったジュディス=ミラーだ。

彼女は、2003年のイラク戦争前、核兵器開発疑惑をめぐってブッシュ政権の見方に沿う記事を書き、後に社内外から批判を受けた。

2005年7月国家機密である中央情報局(CIA)工作員の名前が政府高官から報道機関に流出したのではないかという疑惑を報道した際、連邦大陪審に召喚され、取材で接触した政府高官の名前を証言するよう求められたが、情報の秘匿を理由に拒否したため、ワシントンの連邦地裁、巡回高裁でいずれも有罪判決を受け、収監されている。


彼女は、生涯メディアを通じて発信することはできないだろう。

ジャーナリストとはそういうものであり、そのような責務を負うが、長谷川氏にそのような覚悟はない。


御社は判断待ちとするが、BPOの判断が出ても、そのまま従わないのであれば、判断を待つ必要性もない。


例えば職員に刑法犯罪の疑義があり、有罪判決が確定しなくとも、不起訴であっても処分をするだろう。

そのように他の判断には推定有罪の立場をとりながら、本件に対してだけはなぜ推定無罪の立場か?


藤田:

刑法犯罪と後援では違うのではないか?


たかひら:

同じく権威機関の判断待ちという意味であり、BPOは裁判所のような最終決定機関ですらなく、ADRのような者であるのに、それに長谷川デマが認定されれば従わず、デマでないと認定されれば従うのは矛盾だ。


更にメールでやり取りを約束し、一旦中断。




③ 株式会社京都総合経済研究所(京都銀行のグループ会社) 経営相談センター TEL.075-361-2286 

片山

みやこめっせという信用おける会社が主催したので、後援した。

後援の要件を開示する気は毛頭ない。

かけ直してこないので、再度電話。

たかひら:

自社での判断能力がないのか?


片山:

色んな事を勘案して総合的に決めた。


たかひら:

「総合」は誤魔化しの言葉に過ぎない。

具体的にどう考えて講演を決めたのかの審議について訊いている。


御社はみやこめっせとは別会社だし、グループ社でもないが、一連托生か?

それは「山田が死んだらお前も死ぬんか?!」というような、盲従や隷従ではないのか?


片山:

講演内容まではわからない。


たかひら:

後援している以上、内容に問題があれば、道義的に連帯責任が生じる。


決済責任者として、小林部長より電話あり

小林:

弊社が行う、みやこめっせ主催公演の後援は2回目。

信頼おける会社であり、知ってる講師なので、みやこめっせの意見を尊重して後援した。

審議はない。

稟議書で決済は行っているが、合議体としての会議は行っていない。


たかひら:

主張が問題ではなく、デマを元にして、検証もデマを上塗りする者であることが問題。

3者に説明もできない、不透明な手続きというか、何も考えずに稟議書だけを回すような決済でなく、本当に後援をしても良い人物か内容かどうかを吟味すべき。




④ 京都新聞 京都新聞COM 事業部 「後援申請」係 TEL 075(255)9755

事業部 キリヤマ回答:

後援理由は、

・公共性を持った催事

1企業の利益や売名行為、宗教勧誘がありそう、反社会的勢力でない

・社会にとって開かれた役割を持った催事


後援の中身までは関知はしない。

市民にとって有益・勉強できる機会を持つことを応援するとの意図。


後援要件としては、明白な線は引いていない。


参加した市民が、自分たちで聞いて、自分たちで考えていただきたい。


たかひら:

安倍政権に付随する人々に対してのみ緩いのではないか?


キリヤマ:

思想的な判断をすることはない。

主催者は、JCや労組、市民団体の時もある。


たかひら:

青年会議所などは日本会議の下部組織であり、先にフィルタ―がかかっているのではないか?


キリヤマ:

そんなことはない。

幅広く後援を行っています。

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