長期欠席市議は許されるか? 岸和田市議会では半年出席しないと減額。

以前、
を書いておきながら、なんだかしっくりこないなぁと思っていて、議会筋と話していた際、私の理解と齟齬があったので、再度確認のために書きます。

尼崎や堺市などとごっちゃになって、自浄作用がない岸和田市議会であるし、以前それを問うた際に鳥居宏次・議長からの電話回答では、明らかに紙を読んでいる感じで

「今まで長期欠席の事例はないが、今後検討したい。」


たかひら

「検討すると言いながらも、具体的にいつどのような形で検討すると言えないのは、何もしないと言っているのと同じですよ。」

鳥居議長

「返答はしたので・・・・・」と言葉を濁す。


再度「メールで返答してください」と食い下がるも、

「事務局に伝えておきます」

と逃げた経緯があったのと、井上孝三郎さんが脳梗塞で倒れ、議員活動ができなくなり、ほぼ1年間休んでも、年収1015万2千円を得ていたことから、減額条例が制定されていないと考えていました。

これにはもう一つ理由があり、岸和田市例規集にも記載がなかったから。

ところが、再度確認してみると、議会HPにこんな項目があるのを、議会事務局に教えてもらった次第。


議員報酬等の特例条例の制定
2017年5月1日掲載
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例を制定しました

 議員が病気などで長期間議会の会議を欠席した場合、議員報酬や期末手当を辞退または返還することは、公職選挙法に規定されている寄附行為に該当するために禁止されており、また、このような場合に、議員報酬の減額等支給のあり方について規定した法令もないことから、欠席期間に応じて議員報酬等を減額することを規定した条例を制定しました。

 平成29年3月23日に開催された3月定例会において、議員提出議案として提出され、全員賛成で可決されました。


早速、総務管財課 松野氏に訊いてみると、
岸和田市公告式条例
(条例の公布)
第2条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に市長が署名しなければならない。
2 条例の公布は、市役所前の掲示場に掲示してこれを行う。

これを基本として、掲示しました。

ネットは市民利便のために行っているが、タイムラグがあり、3月議会などは条例本数も多いので、4か月程度遅れが出るので、指摘の条例については、まだ記載が追い付いていません。


たかひらの要望:
江戸時代の御触れじゃないので、市民が確認するなら、ネットでしょう。

どの程度期間が早められるかをリサーチを行い、入札条件に入れるようにして、施行までには掲載せよ。


今すぐ何とかできるものではないので、回答を求めていませんが、そないに時間がかかるものでもないでしょ。
議事録だって文字起こしする手間が余分にかかっているのに、3か月程度(速記録形式をとっている議会では1か月程度)で記載されるんだから。

で、どれほど減額されるか↓

議会の会議等を欠席した日から同日後の議会の会議等に出席した日の前日までの期間

減額割合

90 日を超え、180 日以下であるとき

100 分の20

180 日を超え、365 日以下であるとき

100 分の50

365 日を超えるとき

100 分の100




遅きに失したと思うのですが、私が鳥居議長に問うたのは、丁度孝三郎さんが引っかかる時期で、彼を救うべく、誰も減額について触れなかった=自浄作用がないってこと。

それでも減額条例を創っただけマシだけど。

これも孝三郎さんが長期欠席する前に私が提言してたら、「達成しました!」と書くところですが、各市議が地元で責められて、渋々創った条例だろうから、“市民の勝利”としておきます。

再度書いときますが、事が起こってから後付けするなら、議会なぞイランねん!!

冠婚葬祭や催事のあいさつ回りで、選挙運動だけしかしないのが、岸和田市議会の伝統だけど、常に先進自治体例を調査したりしときなさいよ!

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