荒木町でなく、反甫町にそのうちなるかもねな、パイセンも踏みにじる反甫旭(自民)のピノキオぶり

勘違いされないように先に釘を刺しておくが、これは私だけの評価ではない。
自民内部からの評価に、周辺事情を私が加味したものであるとお断りしておきたい。

それほど反甫氏の増長ぶりは、身内からも目に余るということだ。

反甫 旭.jpg
荒木町1丁目6-18   
444-1994
昭和63年9月1日 
25歳で立候補できるので、“弱冠”28歳(立候補時は26歳)とする。

20代議員がもてはやされる風潮にある。
しかし、後に手腕を発揮する熊谷俊人・千葉市長のように市議となったのがギリギリ20代であって、今になって経験を活かせてはいるが、20代のうちに有権者を納得させる20代政治家は少ない。

20代と言えば、私も時折引用している中村春樹(維新)大東市議など、中身が薄いし、調査も甘いとはいえ、活動報告を日々アップしているだけ真面目と言えるだろう(単に出勤しているだけでは、それが活かせていると言い難く、今日び勤め人でも及第点はもらえないだろうけど)。

それでも、この反甫氏のように当選すれば、自分がお大臣様でもあるかのようにブリッジせんが如くそっくり返って勘違いする輩も少なかろう。

彼については、これまでも

議員当選後、何度も籠池のオッサンを擁護してきたネトウヨ集団な日本会議の集いに、参加しています。
この「日本はアジアに良い事しかしていない」という、歴史に目をつぶる妄言人たちの集まりは、類似品に神道政治連盟、日本教育再生機構などがあり、ヘイトクライム団体の在特会などとも親和性が高いのですが、
岸和田市議では、稲田悦治さん(岸和田創世)が日本会議理事であり、
金子拓矢(刷新)さんは日本会議会員、
岡林憲二(自民)さんは日本会議会員ではないようですが、同様の集いには参加している状況です。
税金ネコババ盗人政治家を賞賛し、その被害者である市民有権者に推奨し、自らもそえに倣うとの姿勢の現れです。

恥の政治家としての道を歩みだした反甫旭市議 その2TVでも見かける評論家の有本香氏を見かけると写真をねだるが、彼女の取り組んでいる不審死について、全く不勉強で、法医学も含めて、日本の検視後進国ぶりについての課題を認識していないということと、知識もない(単なるミーハーか、ネタとして有本氏を使っただけの無礼さ)。

女・子どもは黙っとれ!議会構成の原因である、町会推薦や地域ボスの擁立。

荒木町会推薦の反甫旭(自民)、

尾生町会の池内矢一(自民)、

春木戎町の鳥居宏次(自民)、

岡山町の井上孝三郎(新生)、

磯ノ上町の雪本清浩(新生)、

春木泉町の稲田悦治(岸和田創生)、

河合町の河合馨(岸和田創生)、

本町の金子拓矢(刷新)、

別所の西田武史(刷新)、

土生町の京西且哲(刷新)、

野田町の井上博(改革)など、

多くが地元町会の役をやったり、だんぢりでお立ち台に立ったり、その世襲だったりする地域ボスの集い議会で、市全体のことなど考えるはずがなく(この中で、博氏は市の部長職だっただけあり、野田だけでなく全域を見ている稀有な存在)、

それが「中核市、やれやれ言うてやらしたけど、やっぱりや~めた!」といった無責任な仕事をさせていて、

そのツケは同じ焼却場を使っている貝塚で20円/45L(以前は9円だった)のゴミ袋が、岸和田市では45円も取られるような市政に払わされていると知るべきだろう。



町会推薦がなぜ行われているかについては、以前書きました。

『新聞うずみ火』に投稿が掲載されました。

そしてこれは各地の選管が禁止している違法行為です。

地方自治法260条の2第9項に「第1項による許可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」とありますし、

「町会推薦 選挙」でググれば、いくつもの自治体選管による禁止とした文面が出てきます。


鳥取県米子市<No. 195>
更新日:2012年5月17日

より

自治会などで候補者を推薦してもいいですか?
団体や有権者の集会などで一人一人が白紙の状態から相談し、推薦する候補者を決定することは一般に差し支えないこととされています。
しかし、自治会の会員の中にはさまざまな政党や候補者を支持するかたがあり、選挙についての考え方は多種多様です。
選挙は、選挙人一人一人の自由な意思で投票することが基本です。
自治会などが特定の候補者を推薦することは、個人の政治活動に支障を来たしたり、投票干渉などで投票の自由が侵害されるおそれがあり、好ましいことではありません。



地域・アソシエーション研究所
リレーコラム:「地域・自治」
選挙における自治会推薦と市長推薦のおかしさ
(しのはら咲子・亀岡市議)
より抜粋

京都府選挙管理委員会(選管)によれば「地縁団体である自治会が特定の政党を支持することは目的外となるため、違法。また、無所属も当然政党に準じて考えるべきで違法の疑いがある」とのことです。

任意団体である自治会について、多くの自治体の選管は「内部でルールにのっとって推薦が決定されている限り、関知しない」という見解です。

しかし、岐阜県の選管は「自治会の全構成員がすべて参加し、かつ全員が賛成したのでない限り、推薦はできない」としています。

また、岡山県の吉備高原・北部住区自治会の執行部会は「自治会として選挙等への政治関与(候補者推薦等)は一切行わないことを決定」し、「選挙等の政治関与は自治会運営の本質と基本的に一切関係なく、選挙は地方自治への個人意思での対応とすることが最善で、自治会に選挙等の政治は持ち込まない、自治会は、そのような事柄には関与しない」と通知しています。

岡山県の選管は、この結論に対し「一切の疑義はなく、選挙に対する基本的考え方として非常に正しい」との見解を示し、その理由として「町行政の末端業務を受託対応・自主対応する自治会として、町より助成金(自治会年間予算の約50%余り)を授受している自治会の財政内容は半官半民に近い形態を持っていること。自治会長は、少ないとは言え、町から会長報酬を授受していること」を挙げています。




【自治会献金50万円】自治会ぐるみの選挙横行 専門家「住民の自由意思尊重を」 - 産経WEST
2014.7.3 07:55
より抜粋

 また、過去の鳥取県議選で特定候補の推薦を決めた町内会に関し、同県選管は「住民の政治理念や思想が一致することはほぼなく、推薦は好ましくない」との見解をホームページで公開。担当者は「推薦が住民の自由な意思を妨げる」と、自治会や町内会の選挙支援に慎重姿勢を求めた。

~(中略)~

 政治資金問題などに詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「選挙では、住民の自由な意思が尊重されなければならない。自治会にはさまざまな政治的考えを持つ人が加入しており、自治会による献金はもちろん、推薦も不適切だ」と話している。



こんな無法で仕立て上げられた反甫氏が、若くして“”先生然とするのは、時間の問題だったのかも知れませんが、それにしてもひどいと自民党のパイセンも嘆いていると、次回で紹介します。

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