大阪府財政が維新に代わって更に悪化している事実と、維新デマへの反論

今回もパクリ記事なのだが、どこからパクったか不明。
申し訳ありません。

ググっても出てこないので、書かれた方が発見してくだされば、直ちに出典元を示しますので、よろしくお願いします。


先ずは府の財政グラフから
上は維新が財政悪化がないよとのデマに使っているもの。
実質公債費率が19.4%に悪化との表は後付けであり、維新は隠している数字です。
府財政グラフ2000~2015.jpg
こちらは、先の表を再評価しなおしたもの。

府財政 修正グラフ ホンマの方.jpg


 大阪の独自施策としてなされた【私学】の無償化について。

 まず、前提条件ですけど、大阪都構想を典型とする橋下改革の諸施策は【必ず規制緩和と民営化がセット】になっているということです。大阪都構想の場合、行政の簡素化・縮小は規制緩和と民営化によってなされますから。行政の簡素化・縮小と規制緩和と民営化は表裏一体なんですね。

 ところでこの規制緩和と民営化は市場競争原理の導入とそれによる競争の激化を伴います。
公的部門を規制緩和させることで民間が活動する「市場」を拡大させる。全体として市場競争にさらす部分を拡大する(弱肉強食化)ということです。つまり大阪都構想=行政の簡素化・縮小/規制緩和と民営化=弱肉強食化ということです。

 もう一つの前提は、橋下改革は古い土建開発路線の復活だということです。
カジノ開発しかり、リニア線導入しかり、ネトウヨ学校建設しかり。
土建開発の財源づくりのために公的部門をリストラして財源を浮かせようとしているわけです。
これはすでに10年まえから大阪自治体研究所などが明確に指摘していた通りの内容になってきているわけです。

 そのうえでの話ですが、橋下さんのときの私立高校の無償化も
1)弱肉強食化と一体であること、
2)土建開発への協力の一貫であるということなんですね。

 1)については、無償化の手段として一種の市場競争原理である【バウチャー式】を橋下さんは取り入れたことです。

具体的には入学者の人数に応じて無償化の財源を私学に渡すということなんです、しかしこれだと、マンモス校は経営が有利になるんですが、こじんまりした個性的教育をする私学は不利、経営難になりやすいんです。
弱肉強食応援の施作によって結局マンモス私学が栄えるということです。そしてマンモス私学が内包する弊害も社会問題化するでしょう。

2)について、橋下さんは私学無償化に際して、学校の先生に払う給料だとかの私学を運営するうえで最低限必要な経費(経常費)を助ける補助金を一切カットしたんです。

無償化と言いながら補助金はカット。
矛盾することをやっているわけです。
補助金カットと弱肉強食化策で私学が市場原理的に〝淘汰〟。
これによって無償化する私学の数自体が減り、私学への補助金が減って大阪府にとっては大助かりということではないでしょうか。

くわえて、給食費の滞納が増えているわけですけど、橋下さんは弁護士を立ててまでして強制取り立てをするようになったのが橋下改革です。給食費が払えないのは貧困格差を広げる政治があるからなんですけどね。

 いずれにせよ、そうして〝浮いた〟お金はカジノやリニア、ネトウヨ学校建設に投資されるということです。^^
さとうたかし  したがって、都構想と私学無償化はまったく別物です。都構想で浮いたお金はカジノ、リニア、ネトウヨ学校建設に投下されるものですから。むしろ、カジノ、リニア、ネトウヨ学校建設で大きな借金(起債)を作って、その返済のために今回も私学教育を含めた教育・社会保障が犠牲にされることになりかねないという意味で問題が多いと思います。
実際に前例が過去にあるわけですから。

 ちなみに大阪府の財政は全然よくなっていませんよ。
質公債費比率は悪化しています。ちなみに橋下さんが「大阪府は破産会社だぁ~」と煽った2008年よりも今の方がより悪化しています。どこが「優良会社になった」んだとおもいますね。
大ウソです。
(引用ここまで)


維新がよく言う「平松市長時代に比べて、ハシシタ市長時代は教育費を5倍にした」とのさも維新が教育に熱心かのように思わせるデマについても触れておく。
2011年度 平松市長時代:
こども青少年費 1687億円
教育費 980億2200万円
合計 2667億2200万円

2014年度 ハシシタ市長時代
こども青少年費 1713億1900万円
教育費 845億5600万円
合計2558億7500万円

ハシシタ市長時代となって、108億4700万円減。
トータルで4%ほど減ってるんだけど、維新とその信者は算数をやり直した方がいいね。

もう一つ言えば、維新の教育改革で、大阪の校内暴力発生件数は全国1位になってます。

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