森友学園 瑞穂の國記念小学院 年譜

今までもオンタイムでお届けしてきた、豊中のネトウヨ小学校こと、森友学園 瑞穂の國記念小学院。

大体情報も出てきたので、年譜形式でまとめてみました。


土地の情報:第123回国有財産近畿地方審議会における近畿財務局の立川敏章・管財部次長の説明

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

より

対象財産の周辺一帯は、都市計画法上用途地域は第一種住居地域となり、建ぺい率は60%、容積率は200%。


対象財産の沿革

対象財産は大阪国際空港周辺における航空機騒音対策の一環として、昭和49年度から平成元年度にかけまして、航空機騒音防-3-止法第9条に基づき、建物等を移転補償し買収した土地になります。

空港整備特別会計、現在は自動車安全特別会計でございますが、同会計の行政財産として管理しておりましたが、昭和62年の航空機騒音防止法改正により騒音区域が縮小されたことから、行政財産として保有を継続する必要性が乏しくなり、平成5年1月に用途廃止され普通財産となったものでございます。

その後、平成17年でございますが、豊中市が施行した野田地区土地区画整理事業により、野田地区に散在していた移転補償跡地は2箇所に集約換地されたものでございます。

そのうち1カ所が本地(豊中市野田町15011番に所在する数量877㎡の土地)ということでございます。


ここでの不動産鑑定評価による時価     9億5300万円

これが、この後、   

地下埋設物処理費用見積     8億1,900万円    


森友学園提示の処理費用  
地下9.9mまでゴミ(1万9500トン)があると想定し、近畿財務局からの依頼を受けた国交省大阪航空局が算定。

この算定費用積算にも疑惑ありです。


2月23日衆院予算委より

「普通はこういう鑑定というのは、不動産鑑定士、あるいは専門業者、第三者にむんですよ。当たり前でしょう、それ。売り主が見積もったものをそこにはめ込んだ事例はありますかと聞いているんです」(日本維新の会 足立康史衆院議員)

「ただいまのところ、先生がおっしゃったような事例は確認できてございません」(財務省 佐川宣寿理財局長)
売渡価格     1億3400万円     不動産鑑定士の意見書

と変遷するマジックとなっています。


さらに撤去費のうち、建物した以外の部分は撤去をせず、3億6千万円浮かした疑惑も浮上。

「本件土地の地下埋設物の撤去処分費用、約8億2000万円のうち、建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」(国交省 平垣内久隆 航空局次長 2月23日衆院予算委)

国が当初、いくらで取得したのかは不明ですが、森友学園支払い1億3400万円-国のゴミ撤去費用13200万円で、約200万円しか実質的には国に入っていません。


もう1か所の隣接地である

国有地(9492㎡)は、近畿財務局が2010年に公共随契で豊中市に売却。

現在は野田中央公園。

当時も国は「貸してくれ」とする豊中市に「2か所とも買え」といったやり取りがあったようだ。

価格は約14億2300万円で、森友学園への売却額の約10倍。ゴミ撤去代も支払われているが、50㎝分で2300万円。

豊中市購入時には正規の補助金が出ていて、(人口密集地の公園に対する、住宅市街地総合整備事業)国庫補助金  約7億1千万円

(景気回復のための公共工事の補助として、地域活性化・公共投資)臨時交付金     約6億9千万円

が出ていますので、

契約金額     約14億2千万円(坪15万円)から差し引くと、
豊中市の負担額は約2千万円となりますが、当然、これは正当な取得金額です。



以下、土地取引の年譜
【2/22夜更新】森友学園(大阪市淀川区)と大阪・豊中の国有地 情報集約 | よどきかく
http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

など多数サイトやメディア情報を参考にしていますが、私の付け足しなどもあります。


2009-10年     国交省が地下3mまでを調べた所、ゴミ(元あった長屋などを解体したクズなど)を発見。  

  


2009年 

6月 安倍昭恵夫人が自ら設立し、自身が名誉会長となっている「鈴蘭会」という団体が発足。

後に2012年8月14日発行の『大学 -素読ー』を、森友学園の塚本幼稚園に一部800円で販売。



2010年

2月22日     豊中市による公園計画が絶賛される。

貸付手法も指摘。     第116回財産審議会



2011年

3月     豊中市が隣接地を約14億2300万円で購入。 


   

ある学校法人(森友学園?)が国有地の取得を国へ要望     朝日新聞2017年2月11日付記事

夏頃 府教育庁私学課が、籠池・理事長から、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視され、府に見直し=規制緩和の要望を受ける。

10月11日 籠池自宅、土地建物ともに2500万円ずつ、合計5000万円の抵当権設定。


11月     航空局が現地調査、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認。

2017年2月15日衆院財金委



2012年 

1月 府は11年夏の要望を受け、府民から意見を募集。し、同4月1日に基準を改正。

2月     「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及。    

第119回財産審議会


26日 『日本教育再生機構大阪』シンポジウムに維新関係者が安倍氏を呼び、松井知事と対談。

「シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)(2017年3月10日 日刊ゲンダイ)


2-3月     「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関するパブコメ実施。


4月1日 府が学校未設置の学校法人に対しても、借入金による小学校設置を 認める。   

国交省が学校法人へ「大量の埋設物の存在」を伝える     朝日新聞2017年2月11日付記事

夏頃     国が、「希望額が安い(5.8億円)」として、学校法人からの購入を断る。


9月 籠池泰典・森友学園理事長が、自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得る。

その後、同学園は寄付を募る振込取扱票に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。

そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていた。


16日 安倍氏、塚本幼稚園を訪問する予定であったが、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期。

当時、同幼稚園のホームページでは以下告知文が掲載。

「尖閣諸島・竹島・北方領土(樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後)は 日本固有の領土です。
日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。
その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。」


総裁選前のこの頃、籠池氏の長男、佳茂氏が籠池氏の代理として安倍氏と会う。


──安倍首相は国会で籠池理事長と会ったことがないと説明している。

「父の代理で私が安倍先生とお会いしました。2012年9月の自民党総裁選の時に、安倍先生は大阪で街頭演説をしたあとリーガロイヤルホテルに向かいました。私はホテルのロビーで待っていて、『籠池です。父の名代としてきました。くれぐれもよろしく伝えてくれと言われています。応援しています』と挨拶して、父の名刺を差し出したのです。

 安倍先生は父の名刺を隣にいた秘書の方に渡されていました。私は確かに父の名代として、ご挨拶をしました。安倍先生が『会ったこともない』と言われるのはどういうことかと。心にぶれがあるからなのでしょうか」

 佳茂氏が「これを見てください」と差し出した名刺には、〈衆議院議員 安倍晋三〉とある。当時は総理退任後で自民党も下野しており、安倍氏は無役の“ヒラ議員”だった時期だ。

──会ったのは1度だけ?

「実は、その前に直接、電話をもらったことがあります。父が安倍先生を幼稚園の講演会にお呼びしていたのが、安倍先生から急にキャンセルになると私の携帯電話にお詫びの連絡が入ったのです。間に入ってくれた人が、父と間違えて私の番号を教えたのではないでしょうか? 『すみません。私は息子です。父のほうに電話をしてください』と、父の番号を伝えました」
(週刊ポスト2017年3月17日号)


26日 安倍氏が自民党総裁になる。

籠池説明では、「政権を握る(安倍氏の)名前がついた小学校にするのはどうかという話もありうるので、一度内諾を得たものをやめようとなった」として、この後すぐに、この振込取扱票振込用紙の活用をやめたとしている。

しかし、2014年には何度も学園側から保護者に配られていた(いつまで配布されていたかは不明)。


10月 森友学園側より設置申請が提出。基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの1件だけ。


22日 登記簿で、運輸省から新関西国際空港㈱へと土地名義変更(同時に他の84万㎡も移転登記されていると思われる)。



2013年

1月10日 登記簿で、新関西国際空港㈱から再び国交省へと名義変更。

理由は「錯誤」。

この土地は、国に所有権を移した唯一のケースで、国交省航空局はMBSの取材に「手続き上のミズがあったので国に所有権を戻した。 国が所有しなければならない理由は不明」と回答。

所有者が新関西国際空港㈱のままでは、国が自由に売却できなくなるから所有権を国へと戻したのか?


4月 当該土地の一部(約471㎡)を、豊中市が汚染地区に指定。


6月3日  近畿財務局が公共・公共用の取得要望を受付開始。    2017年2月17日衆院予算委

森友学園が応募。

豊中市に取得照会をしたが、要望が無かった


8月5日

鴻池事務所と籠池氏の最初の接触。 (秘書の説明による)

秘書メモには、兵庫県議が来訪して「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」との記載。

用地取得計画が紹介され、近畿財務局より、学校の場合は「購入」のみと回答あり。

ついては8年間は借地にて、その後「購入」とできないか?とする籠池氏の意向が伝えられた」


籠池理事長は鴻池元防災担当相の公設秘書に対して、この時期から2016年3月までに15回も陳情(訪問・電話含む。


籠池氏を鴻池事務所に取り次いだのは、元秘書だった黒川治兵(自民 尼崎)兵庫県議。

当日、事務所に学園の小学校開設の要望を伝えた。

籠池氏はこの仕事の見返りとして(?)黒川パーティー券2万円分を9月に購入。


21日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

大阪航空局にて、財務局も同席にて、土地借り入れ希望の件。話し合い済みの1回目の要望を承る旨にて終了。

27日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

小学校建設の件。

8月26日、大阪府へ設置認可等に関する相談。審査基準に借地の場合は、20年以上の賃借権が要。大阪航空局へは、8年の賃借後、購入予定で交渉中。(※当事者が詳細は詰めてやってください)。コンサル業ではありませんので。


30日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

近畿財務局から連絡があり、9月2日に経過説明を行う。


9月2日 森友学園が取得等要望書を提出し、購入を希望する(他法人からの要望はなし/私学部長) 。

2017年2月17日衆院予算委、21日衆院財金委


9日 籠池理事長から問題の土地について、財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と鴻池事務所に依頼。

「財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向」と記載されており、交渉の進展がうかがえる(秘書メモ)。


10日 大福信金の5億円の根抵当権がりそな銀行に移動。


12日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

大阪府庁へ近畿財務局(国有財産管理官)が来て、小学校設立認可(私学審議会、年1回の認可)のおスミ付きが必要と、大阪府は土地賃借の決定が必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや。※どこが教育者やねん!


近畿財務局課長補佐から

上記の件、上司にヨロシクと申し入れした、と籠池理事長に言うてください。9月12日は、大阪府担当部署との顔合わせ的ニュアンス。ある意味、ニワトリタマゴの話ですが、前向きにやっていきますから(※話の分かる役人さんです)


9月13日 大阪府庁に来た近畿財務局の担当者とのやり取り。

財務局 「小学校設立認可のお墨付きが必要」 

府 「土地貸借の決定が必要」

「ある意味、ニワトリタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから」という記述があるほか、「どこが教育者やねん!」「不動産屋と違いますので」などと籠池氏側の働きかけに事務所側が反発する内容も記録。(鴻池秘書メモ)


10月12日 鴻池議員と秘書が事務所で籠池氏夫妻と面会。

数日前に財務局などが現地視察した結果、事務方では判断できないニュアンスを籠池氏側が感じたとし、籠池夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。 土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言(※近隣路線価記載地図コピーあり)。

紙包み(籠池氏いわく「商品券」)を渡すも「無礼者!」と一種され、事務所出入り禁止となる。

鴻池秘書メモには「ウチは不動産屋ではありませんが!」(こう発言したわけではない)などと、籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。


15日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

近畿財務局統括官から

塚本幼稚園の件。従来通り前向きに、ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません。


16日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

大阪府の小学校設立認可条件として、土地基本財産の手当が絶対。国が土地の件を確約してもらわんと…。

近畿財務局国有財産■統括官から

大阪府とは、横の連携をとっているので土地手当の件は府から確認があればOKと回答できます。また、賃借の件は本省と打ち合わせ済み。※大阪府の担当者は土地以外の生徒募集を一番に懸念されているようですが


24日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

小学校設立申請書類の内、収支予定書があり月額賃料を月100万とする(これは希望額)。低く見積もっておけば、そこをベースに賃料交渉ができるのではと思っている。(※策士)

12月2日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

新設小学校用地の件。先週1週間で測量終了(ありがとうございました)。長年の夢のカリキュラムを検討中。お目通りを。別紙FAX



2014年

1月3日 鴻池祥肇参議院議員の政治団体である自由民主党兵庫県参議院選挙区第二支部が、塚本幼稚園幼児教育学園(代表者 籠池泰典)から10万円の寄付受け取り。


31日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。

賃料および購入額で予算オーバー。

「5月に契約。

賃料年額 3500→2500万円、

売却予定額 15→7~8億円に、が希望」※不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を!


2月21日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。 

うわさで、■伊丹店は国有財産地を格安で購入した土地だそうで、購入価格を参考に知りたい。


22日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

近畿財務局神戸財務(事)から

上記の件。平成3年に運輸省が取得。平成24年7月、新関西国際空港に現物出資。払い下げ物件ではありませんので、価格も分かりません。


23日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

大阪航空局管財調達課から

■伊丹店の件。該当地は新関西国際空港会社に現物出資したもの。新関空さんがどのような条件で賃貸されているかは不明。


3月18日    土壌汚染の可能性が指摘される。     第121回財産審議会


19日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

私立小学校へ経常費助成について、初年度1年生、2年生を入学させるが、大阪府は文科省の指導により、1学年しか補助できないと。ホンマか? 確認してほしい。

秘書から籠池氏へ。

経常費助成費補助金交付の件。単学年のみの規約などなし! 文科省より大阪府へ問い合わせ済み。2学年共補助するとの回答あり。※別紙、交付要綱FAXあり。籠池氏へ転送済み。


4月24日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。


28日近畿財務局へ(4月中期限)用地賃借希望書類一式提出します。


6月17日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

近畿財務局管財課から

塚本幼稚園、小学校用地の件。平成28年4月開校のためには、本年12月までに手続き完了が必要。そのためには7月末日までに申請が必要。籠池理事長より諸手続きをコンサル業者に任せると報告あり。これでやっと事務処理が進むと思う。※要は資金調達がポイント!


8月20日     森友学園が、大阪府へ小学校設置計画書を提出。     2017年2月17日衆院予算委


10月 森友がボーリング調査を実施。


31日     森友学園が大阪府へ瑞穂の國記念小學院の認可を申請(この時、森友学園は近畿財務局に土地貸出を申し出ている段階。 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としているので、条件違反な状態下にあった。

2017年2月26日付赤旗では

「 森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に(国有財産近畿地方審議会に)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、(賃貸が)確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。」とされる)     第123回財産審議会


11月 籠池氏が、元自民府議(豊中)を通じ、浅利敬一郎・豊中市長と面会。


6日     建築計画の標識設置(内容は後日変更)。  


12月18日 大阪府私立学校審議会(以下審議会)で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている(校舎の建設等のために積み立てる)基本金が「13年度までにゼロ」と報告。

委員から「計画性がない」と指摘される。

初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされる。


カリキュラムについても1、2年生の道徳や特別活動の時間が国基準より大幅に多く、委員からは「教育内容はなんなのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある。 少し違和感は覚える」といった懸念」、「人件費率が30%未満」、「まずい場合は認可答申取下げを」との指摘。

府側は「私学審での認可適当の答申を前提に、15年2月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれる」と報告したものの、財務状況等に問題があるとして継続審議として結論を保留。


この直後、籠池市、中川隆弘(維新 豊中)府議と面会。「小学校の件、よろしくお願いします。 臨時会が開かれるか気になっています」と要請。

中川府議は、府に日程を聞き、「1月に臨時会が開かれる」と伝える。


籠池氏を中川府議に紹介したのは山口県の松浦正人・防府市長。

10~12月ごろ、豊中市選出の中川氏や同市の会社経営者の知人数人に籠池氏を紹介。

「私も応援しているから、応援してやってくれ」と電話で伝え、協力を依頼した。市長は私費で1、2万円を学園側に寄付したという。

「(学園の)教育理念に感銘を受けたが、見返りは一切ない」と説明(2017年3月6日共同電)。


2015年

1月5日 鴻池祥肇参議院議員の政治団体である自由民主党兵庫県参議院選挙区第二支部塚本幼稚園幼児教育学園(代表者 籠池泰典)から10万円の寄付を2回目の受け取り。


8日  産経新聞で「愛国幼稚園、小学校も運営へ」と報道される 。


9日 籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

国有財産、賃借の件。

「財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%約4000万円の提示あり(固定資産税分が根拠?)。高すぎる(※2%~2.3%を想定)。何とか働きかけしてほしい。」

一方、秘書は財務局の担当者名を挙げ、報告書に「話の分かる役人さんです」とメモに記載。
秘書は取材に対し、「適当にあしらってくれる人」の意味で、便宜を図ってくれるという趣旨ではないと強調。近畿財務局や大阪航空局とのやりとりは10回に上ったが、「事務所として通常の対応」と話した。(時事通信17年3月2日) 


近畿財務局 1回目の査定。

「本件土地は元池沼部分もあるが(中略)価格形成要因としての影響を考慮する必要は煮物と判断した」

賃料 4200万円/年 


27日 臨時の審議会を開催。

前回指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。 相当ひどいことをしないとできない」、「まずい場合は認可しかるべしを取り下げる」などの意見が出される。

しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗状況(寄付金受け入れ状況や入学者志願者の出願状況等)を次回以降も審議会に報告する条件付きで、「認可適当」と認め府に答申。


ここで審議会がで何らかの歯止めをかけていれば、土地取引問題は起こらなかった可能性が高いことにもなり、府が土地の問題では直接の当事者ではないとしても、審議会の流れからは、原因を間接的に作っている形になっているといわれても仕方ないのではないか。

また、自由法曹団による2017年2月15日会見でも「こんな状態で認可が下りるとはあり得ない(私学関係者)」と報告されている。


自由法曹団とは、1921年に神戸における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体。

広辞苑でも「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利の擁護伸張を旗じるしとする。」と掲載されている。


2月10日 第123回国有財産近畿地方審議会

10年間の事業用定期借地契約(時価貸付)、及び買戻特約付売買予約契約(10年以内に予約完結権行使、8年後に購入予定、一括支払)について審議。
売買代金の算出方法(時価購入)・学校経営・借地による開校・資金計画等について、多くの懸念が指摘される(埋設物は言及無し)。

最終的に「はい」という声で了承。

土地の貸し付けと売却に「処理適当」と答申。
同審議会にて時価(不動産鑑定額-撤去費用見積額)売買も含めて了承を得た(理財局長)
本日より前に学校側へ額を示した事実は無い(理財局長)


3月10日 11月30日と籠池自宅の抵当権抹消。


籠池自宅登記簿.jpg



3月31日 森友学園、平成27年3月決算で一気に資産が4億円増えて8億2027万5522円になる。


森友決算状況.jpg


4月 森友が財務局に2014年10月のボーリング調査の結果を提出。


21日 近畿財務局2回目の査定

「本件土地はもと池沼部分が存すること並びに、ボーリング調査結果により、表層付近が軟弱であるため(中略)価格形成要因として考慮する」 

賃料は4200→3600万円/年に変更。


5月29日 近畿財務局と森友が貸し付け契約締結。

9億円超の土地購入額の調達が困難として、10年間の定期借地契約。

賃料は3600→2730万円/年に変更。

この227万5千円/月の賃料すら、2016年6月の購入までには賃料滞納があった(その後、延滞勤務含めて全額支払い済み)。

(2017年3月6日 参院予算委 佐藤善信・航空局長)


ここで森友学園が購入していれば、ゴミ撤去費用8億円は森友学園が出していた。


足立康史(維新)衆議員国が当初、この土地を「森友学園」に売却することを前提とした貸し付け契約を結んだことについて、過去に同様の規定を使った例が何件あったかと質問したのに対し、佐川宣寿理財局長は、学校法人で1件、社会福祉法人で1件で、今回が3例目だったことを明らかにしました。

足立議員は、「大蔵省、財務省の歴史上、この規定を使ったのは3件で、これは政治条項なのではないか。政治が動いた時に発動する隠し球としか思えない」と指摘。  2月23日 衆院予算委


6月8日     森友学園と国有地の定期借地契約締結     第124回財産審議会

夏~秋?     大量の地下埋設物が判明?土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事?     朝日新聞2017年2月11日付記事


9月3日   安倍、迫田英典・財務省理財局長と面会

(12:03国会発、12:06官邸着、14:02内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長、
14:17財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長)


4日 10時~12時 近畿財務局9階で 森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が、近畿財務局池田統括管理官と大阪航空局調査係大阪航空局の担当者が異例の面会。

埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者から相場の10倍の撤去費用が示されるなど、土地売却費用についての交渉もなされる。

近畿財務局が、「土地価格より産廃処理費が上がる。 そんな土地は貸せない」として、産廃の場内処分を提案。

森友学園に国から6200万円の補助金交付決定。

国土交通省サステナブル建築物等先導事業への採択決定(補助金1億1875万円)

安倍首相、安保法案の審議があるのに異例にも審議を放り出して、読売TV「ミヤネ屋」と6日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」の収録に出演のため大阪へ。

昭恵氏も帯同。


参院委員長が不快感。

鴻池祥肇委員長(自民党)は4日の理事懇談会で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。
理事懇談会では民主党の北沢俊美氏が「そんなに暇なら、毎日でも特別委に出てきて一生懸命に答弁すべきだ。真剣度が足りない」と抗議。自民党は「政府に説明を求めている」と応じた。


1047羽田空港、1115発全日空21便、
1158伊丹空港着、1239読売TV、1330収録、1503出演。
その間の今井尚哉・秘書官の行動は不明


16時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大氏(同店経営者・元りそな銀行高槻支店次長。 りそなには2012年3月31日まで勤務し、その後ソニー生命勤務)、秘書官らと食事。17時5分、同所発。34分、伊丹空港着。18時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。


因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

   
5日     安倍昭恵氏(総理夫人)が幼稚園を訪問し、「籠池先生から安倍晋三記念小學院にしたいと言って頂いたが、名前を付けるとしても総理を辞めてからにして欲しい」と発言。名誉校長に就任。    


その後、迫田英典・財務省理財局長は森友との疑惑の売買契約締結とほぼ同時に、国税庁長官に御褒美抜擢。
なお迫田氏の出身は山口県下関(安倍氏の選挙区、長州田布施)

りそな銀行が森友学園に21億円を融資(冬柴パワーか?) 


10月 国が1億3千万円負担し、土壌汚染対策終了。

これは正当な負担。


26日     要措置区域の指定解除    


12月3日     地鎮祭  

14日     建築工事着工予定



2016年

1月8日     理事長息子が上西衆院議員へ陳情    

同議員ツイッター 

https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/833160071265685504


2月22日 臨時の大阪府私学審議会が非公開で開催。


3月10日     土砂流出・資材高騰を理由に、返還期限を1年延ばす変更を合意。    


11日     新たな地下埋蔵物・廃材を発見したと、学園が財務局へ連絡。    

2017年2月15日衆院財金委、17日衆院予算委、21日衆院財金委


3月14日     廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡・現地確認を実施。

籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

小学校用地の件。近畿財務局の対応に不満。3月15日に本省に行く。アポ等お願いしたい。

※現状、お断りします。昨年9月に土壌改良工事について、業者、設計の担当者に対して近畿財務局より不当な提案があった事を3月11日に聞いたので。


近畿財務局課長補佐から

上記の件。今朝、一方的に3月11日本省へ行く旨、電話があった。対応として、本日3月14日16:00に籠池理事長等とお会いして説明予定。近畿財務局としては、施工業者に説明。イコール施主も考えていたが…。キチンと説明してきます。


15日     籠池氏から鴻池事務所(秘書メモ)。

近畿財務局■課長補佐から


14日籠池理事長と面談済み。納得されず、本日3月15日財務省理財局へ行かれました。

本省より、近畿財務局でキチンと対応する旨、説明済み。

地下埋設物の撤去に関わる予算は、地主の大阪航空局。財務局は契約関係のみ。今後も話し合っていきます。了解


24日     埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申出。


30日     地下3mまでの埋設物除去を学園が行い、費用を航空局が支払う旨を合意(定借中の除去工事)。

3月31日     この日までに使用用途に供せられない場合、更地化して返還する期限(3月10日付合意で更に1年先延ばし)。


4月6日     学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を、航空局が支払い(特約に基づく有益費償還請求)。


14日     校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円(1万9500トン/ダンプカー4千台分と推計)の見積を航空局が財務局へ連絡。
学校を前提として瑕疵が無い土地となる様に処理費用を見積もった(航空局次長)。


22日     鑑定評価を鑑定士に依頼。


5月31日     不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5,600万円)。


6月16日     第126回財産審議会が開催。言及無し。     第126回財産審議会


20日  1億3400万円で売買・所有権移転。

登記簿で、国交省より森友学園の所有と名義変更。

ゴミ撤去費用8億円は国が負担。

「地下9.9mまでゴミがあった」と森友学園は主張するが、国側は未確認(公示後確認したと主張するが、土が埋められており、ゴミの確認などできない)。


支払いについては、10回の分割払い(頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、「毎年1100万円、延納利息1%」)

契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。


土地の台帳価格は7億6302万7000円とされています。路線価と同程度、時価はもう少し高いでしょう。

http://www.e-map.ne.jp/pc/index.htm?cid=TL095123&kid=2013hf00006

理財局長によれば、「分割払い、賃貸借等の手法は豊中市や別の学校法人に打診していない」、「売却後に相手方が適切に埋設物を撤去したと聞いているが、8億円分の中身までは直接確認していない」。
  

森友学園側に契約違反があった場合、国が1億3400万円で買い戻す特約つき。

公益財団法人の不動産流通推進センターによると、「買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなる」という。

「仮に債務不履行等が生じて買戻しを行うとしても、大型校舎が建築されて小学生が学んでいる土地を原状回復するのは非常に困難」     自由法曹団2017年2月15日会見
売却金額は審議会で審議・諮問されていない     赤旗2017年2月15日付


9月 木村真・豊中市議が売却額を情報公開請求。

近畿財務局は売却額などを非公表とする。

国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表(契約後1カ月以内に売却価格等を公表)するものとされているが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明。

近畿財務局の最新の資料では、売却価格が公表されていないのはこの一件のみ。


10月22日 稲田朋美・防衛相が「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」として、籠池泰典・森友学園理事長を表彰。



2017年

2月8日 木村真・豊中市議が、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、記者会見(ここからが報道や国会追及の始まりだが、これまでの間、市内への市政報告チラシなどで広報していた)。


10日 近畿財務局が売買価格等を公表(連帯議員ネット総会中で、木村氏が対応に追われライブ報告する姿を、たかひらは隣席で確認)。


13日~  マスコミ各社による追及報道開始。   


5日     国会にて初めて議論。

衆議院財政金融委員会にて、宮本岳志(共産・比例近畿・岸和田市)議員が質問。
自由法曹団が現地調査。


17日 森友学園、大阪府教育長私学課に小学校の認可条件となっている財務の健全性を示す書類(2014年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画)を提出。

22日の府私学審議会で委員に示される。


資料には「建築費7億5600万円」を2016年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。

他の建築費や借り入れ予定は2026年度までの計画欄や注釈に書かれていない。
収支計画では2016年度の営業収支は約5千万円の赤字、2017年度は約1億円の赤字を見込むが、土地購入費を10年間で毎年約1100万円ずつ分割払いしながらでも、2019年度に黒字化する見通しを示している。


しかしこの金額は、国に申請した金額とは異なる。


国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。

学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。


専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。

校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。

鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された

(たかひら注:

これって建設中の建物が国によって木造でなくても、木造に見えるというだけで「木質化」の先導事例に選定されたってことで、まやかし補助金とも言えよう)。

15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

この二重の金額を使った申請、実際の建築費が15億円前後ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていない可能性がある。

府教育庁の関係者は「国が査定した額との開きは初めて聞いた。学園側に確かめる」と話した。

一方、7億5600万円が実際の建築費の場合は、国に補助金の一部を返す必要が出てくる。
校舎設計に詳しい一級建築士は「7億5600万円は建設業者への前払い金で、残額は3月末の完成・引き渡し時に確定して請求されるのではないか。残額が見込まれるなら、今後10年の収支・返済計画に明記すべきだ」との見方を示した(2017年3月6日 朝日新聞)。



22日 臨時の大阪府私学審議会開催。

約4億円が集まったとされる寄付金などを基にした学園の収支想定が示されたが、入学予定者数が少ないことなどを理由に「来年以降に児童が集まるのか」、「寄付金に頼りすぎの財務計画で大丈夫か?」、「入学・転入者が定員に満たず、経営できるのか?」、継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。


同小学校では新1年生80人と新2年生50人を募集(それぞれ2クラス)したが、現時点の入学予定者は1年生が40人(当初の45名よりこの間の報道で、5名が辞退)、2年生が5人との報告があった。

委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。

府の担当者は「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えている。


審議会の梶田叡一会長は会議後、「手持ちの寄付金でしばらくは持ちこたえられるが、(経営見通しは)みんな危惧している」と話した。
また、常勤の教職員で小学校の教員経験者が少なく、カリキュラム内容も不透明などとの指摘もあり、認可について委員から「慎重に判断すべきだ」との声もあった。

3月に府職員を現地に派遣して調査し、認可出さないこともあり得る。

府は、土地の取得方法は小学校の設置認可とは無関係として、教員の確保や校舎建設などの完成を確認して不備がなければ認可するという。

森友側が、愛知のスーパー進学校である海陽学院への推薦枠があると報告するが、3月になって取材確認されると、海陽側が「特定の学校に推薦枠を提供することはない。 森友側と協議の記録もない」とにべもない返答。

府私学科は、3月23日の私学審に向けて、合意文書の提出を求める。


23日 同小学校HPより最上部にあった「名誉校長 安倍昭恵先生」の写真や挨拶が消える(安倍氏側から断った)。


25日 松井一郎・知事は、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明。

また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。

ちなみに大阪府においても、4月からの開講が未だ決まってないにも関わらず平成28年度の「実感できるみどりづくり事業」で648万円の補助金交付が決定されている。。


3月5日     入学説明会(学校にて)

参加者は5名程度。

籠池氏は出席せず、長女とみられる女性が説明。

当初君が代斉唱があり、校歌も披露されるが、保護者の「誰が作詞・作曲か?」の質問に「調べればわかるでしょう」と回答せず。


6日 森友学園代理人の弁護士が「15日までに(廃棄物)搬出を終え、16日から新しい土を持ち込んで埋める」と大阪府私学審にメール回答。

香川県高松市の出版社社長が、贈賄申し込み罪で籠池氏に対する刑事告発状を大阪地検に提出。


9日 府が現地視察。
籠池氏の妻(真美だったはずだが、諄子は通名か?)が職員の写真を撮りまくり、「情報をメディアに流しているのはお前か!」と激しく恫喝するので、調査できないと、30分ほどで終了。

その前にはメディアに対して、籠池劇場を行うも質問にはほぼ答えず。
YOU TUBEでも詭弁をアップ。

14日 最新の入学予定者数などを踏まえた収支計画書の提出期限。

末日 この日までに工事を完了し、小学校として使用する義務がある。


府教育庁によると、府が収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、認可の是非を判断する予定。

大阪府においても、4月からの開講が未だ決まってないにも関わらず平成28年度の「実感できるみどりづくり事業」で648万円の補助金交付が決定されている。


瑞穂の国性生徒募集.jpg

瑞穂の国 教育の要.jpg

この記事へのコメント

  • 所沢市政の問題点



    【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

     森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
     所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
     産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。

    産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。

    所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
    割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
    契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。 
    http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html

    東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
    産廃処理総費用9億3000万円。
    その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
    契約書の閲覧不可と助役が答弁。   
    http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html


    【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
    http://tokorozawablg.jugem.jp/

    所沢市政の問題点
    https://twitter.com/tweettokorozawa
    2018年04月01日 17:49
  • 所沢市政の問題点



    所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円。
    平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
    計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
    元町再開発は20億円削減したのである。
    http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html


    【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
    http://tokorozawablg.jugem.jp/

    1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
    2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
    1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
    2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
    1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
    1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
    1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


    東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
    所沢市政のあり方に異議を唱えた。
    著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

    内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
    炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
    官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。


    231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

    東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
    巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
    JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
    どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

    平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
    市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
    入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

    この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
    官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
    たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
    しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
    建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

    本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

    そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
    当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
    入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
    平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
    平成12年(2000年)11月1日 起工。


    この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
    多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
    そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
    つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

    文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
    全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
    落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


    なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
    業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

    所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
    官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。


    1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博

           ~1995年(平成7年)3月 教育総務部長心得 加藤恒男
    1995年(平成7年)4月~1999年(平成11年)3月 教育委員会 教育総務部長 加藤恒男
    1999年(平成11年)4月~2000年(平成12年)3月 総務部長 加藤恒男
    2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男

    1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月? 収入役 市川仙松

    ~1997年(平成9年)3月 秘書室長 小澤孝
    1997年(平成9年)4月~1998年(平成10年)3月 市長付参事 兼 秘書室長事務取扱 小澤孝
    1998年(平成10年)4月~不明 秘書担当理事 兼 秘書室長事務取扱 小澤孝
    2000年(平成12年)4月?~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
    2002年(平成14年)4月~2003年(平成15年)12月 総合政策部長 小澤孝 (2002年(平成14年) 所沢市機構改革により、総務部→総合政策部に)
    2004年(平成16年)1月~2004年(平成16年)3月 退職 総合政策部 理事 小澤孝
    2004年(平成16年)4月~2007年(平成19年)10月? 収入役 小澤孝

           ~1996年(平成8年)4月 企画部 企画調整課長 星野協治
    1996年(平成8年)4月~1998年(平成10年)3月 総務部 契約課長 星野協治
    1998年(平成10年)4月~1999年(平成11年)3月 総務部 契約担当参事 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
    1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
    2001年(平成13年)4月~2002年(平成14年)3月 道路部長 星野協治
    2002年(平成14年)4月~2004年(平成16年)12月 教育委員会 教育総務部長 星野協治
    2005年(平成17年)1月~2006年(平成18年)12月 水道部長 星野協治
    2007年(平成19年)1月~2007年(平成19年)3月退職 水道部 理事 星野協治

    ~1995年(平成7年)3月 財務部長心得 並木幸雄
    1995年(平成7年)4月~1996年(平成8年)3月 財務部長 並木幸雄
    1996年(平成8年)4月~1998年(平成10年)3月 企画部長 並木幸雄
    1998年(平成10年)4月~1999年(平成11年)3月 総務部長 並木幸雄
    1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月? 清掃部長 並木幸雄
    2002年(平成14年)1月?~2005年(平成17年)12月 監査委員 並木幸雄

    ~1997年(平成9年)3月 企画部付 主幹 西久保正一
    1997年(平成9年)4月~1998年(平成10年)12月 清掃部 清掃総務課長 西久保正一
    1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一
    2002年(平成14年)4月~2003年(平成15年)12月 環境クリーン部長 西久保正一
    2004年(平成16年)1月~2004年(平成16年)3月 総合政策部長 兼 総合政策部次長事務取扱 西久保正一
    2004年(平成16年)4月~2005年(平成17年)12月 総合政策部長 西久保正一
    2006年(平成18年)1月~2006年(平成18年)3月 総合政策部長 兼 総合政策部次長事務取扱 西久保正一
    2006年(平成18年)4月~不明 総合政策部長 西久保正一
    不明~2007年(平成19年)12月 総合政策部長 兼 会計管理者 西久保正一
    2008年(平成20年)1月~2008年(平成20年)2月 総合政策部 理事 西久保正一
    2008年(平成20年)2月~2012年(平成24年)3月退職 副市長 西久保正一


    後に、小澤孝は収入役(会計管理者)に、西久保正一は副市長(助役)に昇任。
    所沢市は、不正に関わった可能性のある幹部が昇任しているのである。
    そして、市の債務残高は約1000億円。
    このような所沢市政の体質こそが市の債務を増加させた原因であり、所沢市の税金が高いと言われる所以ではなかろうか。

    所沢市政の問題点  
    https://twitter.com/tweettokorozawa

    2018年04月01日 17:49