地方自治は国家の言いなりになってはならない!

表題のように書きながらも、実際は役場が何かをする場合、物差しは国に頼るのが常です。

例えば、
2012年8月14日
「乳幼児の予防接種は全額公的助成ですが、医療機関への委託料が過剰に支払われている可能性があります。
2種以上同時接種の場合でも単独接種としてカウントされているためです。」
との投稿。

これは無料配布のコミュニティ週刊紙である『泉北コミュニティ』本紙(2012年8月16日号)でも掲載された記事です。
しかし医療者広告の多い(発行部数も多い)『泉北』でなく、『金剛コミュニティ』でしか本紙記事化はありません。

金額については、2011年計算で、定期予防接種を受けた乳幼児が2種類のワクチン同時接種を受けていたと仮定すると、富田林市や河内長野市では約4千万円、大阪狭山市では約2千万円が過剰に支払われていることにります。

私が同社の松本記者に住民監査請求・住民訴訟の仕方を90年代に教え、その後、同社は情報公開や監査請求などを行い、記事にしてきた経緯があるので、「共闘するなら着手しよう!」と呼びかけましたが、応えられず。

南河内オンブズマンの中山佑子代表

大阪地方裁判所第7民事部

平成26年(行ウ)第231号

平成28年(行ウ)第1号

予防接種事業委託料返還請求事件

や、

議会では、尾和 弘一・岩出市議が追及しています。


これについて多田利喜・富田林市長は、市長会で問題提起しましたが、そこでも「厚労省に指針を決めてもらえれば、それに従う」としています。


ちなみに重複分を税で支払っていない府下自治体は、堺市と岸和田市で、医師会との話し合いで解決できる問題です。



このように市町村は自治権を放棄している例が散見されます。


問題解決と自治を取り戻すには、市長・議会もそうですが、職員がいかに汗をかくかが重要です。

それについて「客観的に国策見る目必要」と片山善博・前鳥取県知事が指摘した記事がありますので、引用します。


この言葉に役所の職員は職員の矜持を語れるのでしょうか?

市民は語らせるよう、職員や政治家を鍛えねばなりません。


論点:らい予防法廃止20年 - 毎日新聞
2016年6月10日 東京朝刊 【聞き手・道下寛子】
より

 科学的根拠に乏しいまま理由無くハンセン病への恐怖に多くの一般市民が陥ったという問題点もあった。

 国や自治体は病気の研究段階に応じて誤解を解消して いかなければならなかったのに、国は怠り、当事者に近い自治体も動かなかった。

 つまり、行政が恐怖に陥らせていたということだ。

 そのためずっと偏見が続いた。

 常に新しい科学的根拠に基づいて施策を見直さなければならなかった。



 自治体として、このハンセン病問題に限らず、国策にまい進して間違うことを繰り返さないため、国策を客観的に見る目を養わなければならないというのがハンセン病問題からの重要な教訓だ。

 ただ、今もその教訓が自治体で生かされているかどうかは疑問だ。


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